平成２６年 第４回 定例会 平成２６年石巻市議会第４回定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 平成２６年１２月１５日（月曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３０名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 奥 山 浩 幸 議員 ３番 阿 部 利 基 議員 ４番 髙 橋 憲 悦 議員 ５番 楯 石 光 弘 議員 ６番 安 倍 太 郎 議員 ７番 阿 部 正 春 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 渡 辺 拓 朗 議員 １３番 首 藤 博 敏 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １６番 渡 邉 昌 明 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 伊 藤 啓 二 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人 議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病 院 局 長 星 雅 俊 復 興 政策部長 兼 病 院 局 石巻市立病院長 阿 部 明 夫 総 務 部 長 佐 藤 和 夫 財 務 部 長 堀 内 賢 市 復 興 事業部長 梶 原 敏 彦
河北総合支所長 千 葉 茂
雄勝総合支所長 米 谷 忠
河南総合支所長 飯 塚 千 文
桃生総合支所長 角 張 一 郎
北上総合支所長 木 村 富 雄
牡鹿総合支所長 小 畑 孝 志 生 活 環境部長 髙 橋 正 則 健 康 部 長 内 海 正 博 福 祉 部 長 木 村 伸 産 業 部 長 土 井 昇 建 設 部 長 渋 谷 仁 一 会 計 管 理 者 鷲 見 祐 一
病院局事務部長 木 村 和 雄 教 育 委 員 会 佐 藤 完 壽 監 査 委 員 事 務 局 長 事 務 局 長
事務局職員出席者 門 間 泰 則 事 務 局 長 津 田 淳 一 事 務 局 次 長 髙 橋 伸 明 事 務 局長補佐 佐 藤 真 一 主 幹 佐々木 直 樹 主 幹 山 内 祐一郎 主 査 星 貴 幸 主 査
△午前１０時開議
○議長（安倍太郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（安倍太郎議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に２番奥山浩幸議員、３番阿部利基議員、４番髙橋憲悦議員、以上３議員を指名いたします。
△諸般の報告
○議長（安倍太郎議員） この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 本年10月23日に本市が宮城県石巻警察署に告訴した平成23年度
災害廃棄物処理業務における業務委託費の詐欺事件の処分について申し上げます。本件につきましては、本市の告訴後、被告訴人が逮捕されましたが、今月10日付で
仙台地方検察庁から起訴処分とした旨の通知がございました。公訴事実の要旨について
仙台地方検察庁に確認したところ、被告人は本市から委託を受けた東日本大震災に伴う
災害廃棄物処理業務の委託料を水増し請求して委託料をだまし取ろうと考え、平成23年４月から同年８月に実施した業務について、水増し金額も含め約１億1,480万円の請求書を石巻市に提出し、正規の業務委託料との差額である合計約5,752万円をだまし取ったものであるとのことでございます。 今後につきましては、公判などの推移を注視していくとともに、顧問弁護士等と相談しながら対応について協議してまいりたいと考えております。 以上で行政報告を終わります。
○議長（安倍太郎議員） 次に、報告第77号専決処分の報告についてから報告第78号専決処分の報告ついてまで２件の報告を配付いたしておりますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は21名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。１番黒須光男議員の質問を許します。１番。 〔１番
黒須光男議員登壇〕
◆１番（黒須光男議員） デッドロックの亀山市政、すなわち暗礁に乗り上げた亀山市政についてお伺いをいたしたいと思います。 きのう石巻かほく新聞、朝刊でございますが、取り上げられましたけれども、石巻市の財政見通しは、平成27年度から平成29年度までの３カ年で86億円以上の財源が不足すると報じたわけであります。今議会でも追加で防災センターの４億6,000万円、ふれあいセンター５億4,000万円、こうした事業推進は国の予算であるからということでありますけれども、後の維持管理費は大変な高額となりますし、この建設地は石巻市の一等地ですよ、市長。これまで固定資産も多額に入ってきております。そして、しかも地権者は納得しない方々が多いのです。そういうことでございます。また、川岸の旧丸光に生鮮マーケット、当初の計画ですと51億円が予定されておりますが、誰が考えてみましても、あれは多額の赤字が予測されます。今後の石巻市の財政運営は、暗礁に乗り上げたところが、まさに沈没をすると、そういうふうに指摘する有識者が多いのであります。 よく世間では言われます。先に進めば足をすくわれる、おくれれば笑われる。言いかえれば、余り発言をしても知ったかぶり、黙っていればばか扱い。議会人はつらいですよ。私は、毎回市政のウイークポイントを述べておりますが、述べたくはないです。しかし、議会人としてチェック機能を果たすためにあえて、私は議会では一番古い年頭ですから、老骨にむちを打って奮い立っているのです。 今回は、１番目といたしまして大川小学校の悲劇の検証、２番として
石巻市立病院建設業務の疑念、３番目として今市長からるる報告ありましたよ、行政報告で。市役所が何だか詐欺に遭ったようなことを言っていますけれども、本当なのですか。私は納得しない。市役所が加担していたのではないかと私は思っているのです。市発注の平成23年度
災害廃棄物処理業務での詐欺事件の暗部について御質問させていただきたいと思います。 まず、１番目の大川小学校の悲劇の検証であります。２週間ほど前だったでしょうか、ＮＨＫが全国版で
ドキュメンタリースペシャルで報道いたしました。内容は、遺族の身を削る思いややるせない心情が取り上げられ、子供たちは山に逃げたかったと言っていたのに、なぜ先生方は指示しなかったのか。聞き取りした資料も紛失したこと、行政や教育委員会はどうして正面から向き合ってくれないのか。市側はやむを得ないと言うばかり。市長と教育長のアップされた顔が、また訴訟となり、裁判で争われる場面も全国に映し出され、議会人として情けない、そういう報道を見るに至ったのであります。改めてこうした事に至る以前に、市長が最高責任者として遺族に寄り添い、教育委員会をリードして解決の道をなぜ歩もうとしなかったのか、甚だ疑問であります。市長の見解を改めてお伺いするものであります。 次に、２番目の
石巻市立病院建設の疑念であります。去る11月27日、市議会は市内４カ所で議会報告会を開催いたしました。私は、河北地区のビッグ・バンの会場でありました。北上町の80歳の男性から、なぜ交通渋滞の予測される、雨が降ると通行どめになる場所に建設しなければならないのかとの強い語調での意見が出されました。他の会場でも同じ意見が出されたとのこと。私の独自の調査においても、市民の８割以上が問題だと首をかしげているのですよ、市長。市長には、このような声が果たして届いているのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 また、市議会では
石巻市立病院建設の予算137億円を議決するに当たり、国からの補助金がつかないときは規模の縮小も図るべきとの附帯意見をつけたのにもかかわらず、今補助金の確定がないままに当局が強引に工事を進めているのは、まさに議会軽視、議会無視の何物でもないと思うのであります。私も長い政治活動をして、こういうことないですね。市長の答弁を求めるものであります。 次に、３番目の市発注平成23年度
災害廃棄物処理業務での詐欺事件の暗部であります。議会は百条委員会を設置し、調査に入ったのですが、宣誓も拒否し、また要求した書類も提出されなかったことから告発に至りました。こうした伊藤社長の行為は、誰が見ましても悪質であり、事件性を帯びていることは、どんな方でも理解しないほうがばかな話ではないでしょうか、市長。当然議会側からも市当局に対し、告訴すべきと再三にわたって促してきたわけでありますが、市長はかたくなに応じませんでした。結果は、詐欺事件で伊藤社長が逮捕され、県警の要請によってようやく告訴に至ったのであります。市当局がもっと早くに議会側とともに行動していれば、この事件も早く決着がついたのではないでしょうか。その対応のまずさから、市長の責任を問う問責決議案が可決されたのであります。しかしながら、可決された直後の市長が笑っている顔がテレビでクローズアップされました。反省がないのではないかという市民の声でありますよ、市長。市長の率直な考え方をお示しください。何やっているのですか。議会の問責決議案をどのように受けとめ、本当に反省をし、今後どのように生かしていこうとしているのか、明確な市長の見解を求めるものであります。 以上、まずは概要の質問とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 黒須議員の御質問にお答えいたします。 市政についてお答えいたします。初めに、平成23年度
災害廃棄物処理業務での詐欺事件についてでありますが、今回の事件について不正を見抜けず、市民の皆様に御心配をおかけしたことにつきましては、改めておわびを申し上げる次第でございます。 新聞等によりますと、
藤久建設株式会社代表取締役が先月19日に再逮捕され、今月10日に仙台地方裁判所に起訴されたとの報道がございました。本市においても、
仙台地方検察庁から発せられた処分通知書により起訴事実を把握しており、今後の公判等の推移を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
◎境直彦教育長 私から、大川小学校の悲劇の検証についてでありますが、大川小学校の事故につきましては、これまでも御遺族の皆様と話し合いを重ねてまいりました。平成25年２月からは、文部科学省及び宮城県教育委員会の指導監視のもと、
大川小学校事故検証委員会に24項目の提言を含めた報告書を作成していただきました。教育委員会といたしましては、24項目の提言の具現化を図りながら、二度とこのような事故が起きないよう鋭意努めてまいりたいと考えております。 また、一部の御遺族の皆様が提訴に至ったことは残念でありますが、代理人と協議しながら真摯に対応してまいる所存でございます。
◎
鷲見祐一病院局事務部長 まずは、病院の建設場所についてお答えいたしたいと思います。 病院の建設場所に関しましては、賛成、反対という意見も市民の方にはありましょうけれども、これも議会のほうに当局として御提案申し上げまして、その中で議決をいただいた中での駅前ということで決定させていただきましたので、今現在は駅前ということで粛々と事業を進めている状況でございます。 また、137億円の予算の際の附帯決議でございますが、現在議員御心配のとおり国のほうに予算を要求しておりますが、その予算要求の際、満額、足らない部分の67億円もらえるよう、つけていただくよう、今現在努力しておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１番（黒須光男議員） 教育長、今二度と繰り返さないようにすると。しかも、提訴されているわけでございますから、真摯に対応するということなのですが、その以前に、私が言っているのは、市長、ここに至る前に何とかあなたの政治力で、これは遺族と本当に向かい合ってやるべきだったのではないかということを私は指摘している。この明確な御答弁をお願いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 私もこの件に関しては、大川小学校の悲劇に関しては、
第三者検証委員会の報告書を何度か読む中で、市としても、私としても対応がおくれてしまったということは確かにあるなというふうな思いはございます。そういった点で、検証委員会の報告書にも行政としての役割ということについてもかなり指摘されている面もございますので、そういった指摘に対しては真摯に今後対応して、そして二度とこのような悲劇が起こらないように教訓として、そして防災をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
◆１番（黒須光男議員） 今市長から、原点に返った答弁をいただきました。そのような気持ちでずっと最初からやっていただければありがたかったのですが。 そこで、宿命発言はやっぱりまずかったと。これは遺族のみならず、市民の皆さんにきちんと反省すべきことは反省すると、宿命発言はまずかったというふうなことを発言すべき時期に来ているのではないかと。やっぱり政治家同士、私も長年やっていますから、そういう率直な気持ちなりがなければ納得できません。宿命発言について、改めてお尋ねをしたいと思います。
◎亀山紘市長 宿命発言については、話をさせていただきますと、あのときには市の責任を問う声の中で、あなたの子供が犠牲になったらどう考えるのかというようなことに対しての私の答えでした。その中で、なぜ子供を助けることができなかったかという思いに、やはり親として、私としてももし子供がそうなった場合には思い悩むだろうということで、その中で思い悩むことが自然災害の……というような発言になったものです。 そういう意味で、全体から、私自身の気持ちとして答えたわけですけれども、亡くなった方に対するそういったあれではなくて、やはり思い悩むことに対する、その思いをどういうふうにするかという中で答えたもので、非常に誤解を与えたということでは大変申しわけないと思っております。
◆１番（黒須光男議員） 率直な形で折れてきたなという感じはします。市長、よろしく、ひとつその辺は裁判でもそのような気持ちを率直に述べて、やっぱり遺族の側に寄り添った形の中でこの問題を解決に導いていただきたいと思います。 ところで、大川小学校の検証に別な角度から入りたいと思いますが、先日週刊誌の「女性自身」が大きく報じていましたのは、12月６日、東京都内で開催された子供の権利を守る
ＮＧＯ団体ＤＣＩの20周年記念集会で、生き残った生徒の只野哲也君が大川小学校の校舎を1,000年後も残して後世に伝えたい、津波で亡くなった友達にとっても懸命に生きてきたあかしです、消し去らないでくださいと訴えました。また、市当局は大川小学校を取り壊す計画を立てていること、県や市を相手取り、民事訴訟を起こして裁判で争っている以上、校舎は重要な証拠だ、予算がとられた場合、証拠も消せる、実現すれば、石巻市にとって一石二鳥ですねと、そういう内容の記事であったわけです。私は、単に批判をしているわけではない。門脇小学校を遺構として残すのは、地元の方々から聞いていますと反対が多いですよ、市長。まさに私は、そういう意味では大川小学校こそもっと丁寧に精査をして、意見を聞いて、もう一回その辺、取り壊すとか何かの前に、計画を立てる前に、しっかりとした段取りをすべきだと、そして進めるべきだと、そのように私は思うのですが、市長、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の大川小学校の解体後の問題というのは、私も実はその内容については11月３日に総合支所から聞いておりますけれども、その際にまだ解体とか、保存するとかという状況は早いと。決して急ぐことなく、協議会とも議論をするのは構わないから、しかしそういうふうなことは一切、解体するというふうなことは決めておりませんし、また庁内でもその議論はまだしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
◆１番（黒須光男議員） 市長、そういうことであれば、この解体の云々、私なんかは図面も見ていますからね。そうなりますと、あれは勝手に総合支所のほうでつくったと、支所長、そういう見解でよろしいですか。
◎
梶原敏彦河北総合支所長 お答えいたします。 先ほど市長が言ったとおりでございます。今解体とか、一部残すとか、そういう関係のやつはまだはっきりと計画にはのっておりません。あくまでも前回上がりました週刊誌の記事ですが、あれは今現在
大川地区復興協議会という組織がありまして、その中で震災以降、平成23年12月に立ち上げられました協議会でありまして、当初は大川地区の復興という中で、農地復旧、堤防、いろいろな面の要望等を市のほうに上げてもらいまして、復興計画を進めてきました。その中で、大川小学校、瓦れき等が全部撤去になりまして、かなり県道の整備とか、河川の整備が行われております中で、学校の周辺を将来的には公園化にしたいというお話が以前から出ております。あの図面につきましては、あくまでも復興協議会のほうで一つのたたき台として、今現在協議会のほうでお話し合いをしている段階でありますので、まだはっきりとしたことは市のほうには直接要望等にも上がってきませんが、今年度あたりに多分復興協議会の意見がまとまりました次第に、市のほうにどんな形であの地区を公園整備したいかということは上がってくると思いますので、御理解賜りたいと思います。
◆１番（黒須光男議員） 総合支所長、ちょっと納得できないのです、私は。まず、たたき台つくって、協議会だと言っていますけれども、協議会の中にあなたのほうも入っているのでしょう。しかも、これを遺構として残すかどうかというのは、まさに勝手にあなたたちがやれるわけではないです。市長もトップ、あるいは教育長と相談しないとできないでしょう。教育長はこれ関係ないのかな、関係あるな。そういうことではないですか、あなたそんなことやっていいのですか。そんなでたらめな答弁、私には通用しませんよ。そんなばかにするのではないですよ。ですから、これはちゃんと市長の意向、教育長の意向、あなたは介さなければやれないのです。いかがですか、もう一度、真摯に答えなさい。うそになりますよ、あなた。
◎
梶原敏彦河北総合支所長 あくまでも今現在は復興協議会でやっているそういうお話し合いの中に、総合支所ではサポート役として参加はしております。今後、今おっしゃられましたとおり、その後の問題につきましては、市長、教育委員会等に御相談をしながら総合支所でも進めていきたいと思います。
◆１番（黒須光男議員） 大体私もずっとここを議会で追及してきたりしています。余り本意ではないのですが、やっぱり部長、ひな壇に上がっている人たちはうそが多いな。うそだとすぐわかるでしょう、あなた。どこであなた１人でできるの。だから、そういうものをやっぱりきちっと述べないと、信頼関係が崩れますよ。市長にちゃんと相談しているのでしょう。勝手にやっているのですか、本当に。そんなことなら首ですよ、あなた。市長から怒られるでしょう。そういううそはだめですよ。反省しなさい。ごまかせませんから、私は。 次に、
石巻市立病院建設の疑念でありますが、これまで市当局は70億円を国からの補助、34億円が起債、33億円が一般会計からというふうに説明してきて議会を通したのです。ところが、石巻市総合計画実施計画出しました、この間。そうしたら、全然違うのではないですか。一般財源を充当していない。全部市の持っている基金でやるという話です。今までの議会の説明と大きく違ってしまった。なぜ議会に変更届もしないでこういう計画書をつくるのですか。これはまさに違法です。何物でもない。しかも、この間
保健福祉委員会で病院局の課長に質疑をしたら、さっぱり答弁もできない、この予算の内容変わったのもわからないのです。全くあきれて、もう話にならぬ。もう一回改めて議会に予算の修正を出さなくてはならないのです。どう考えているのですか、事務部長。
◎
鷲見祐一病院局事務部長 お答えいたします。 この総合計画に入っている部分ですが、これは７月５日に開催された
保健福祉委員会でも資料を提出して説明をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（黒須光男議員） 私が言っているのは、今までの説明と議会で議決をしたときの内容と違っているのだから、もう一回議会に提出しなさいと言っている。当たり前の話でしょう、これは。こんなことが認められたら、どうなるのですか。予算の内訳というのは、議会に諮るのでしょう。県でもびっくりするのではないですか、こんなことをやったら。議会にも報告しないのだったら、どうするの。やっていることが全部でたらめ。もう一回説明して、議会に議案として提出する気持ちがあるのですか。そうしなければ、これは通せませんよ。いかがですか。
◎
鷲見祐一病院局事務部長 お答えいたします。 この予算に関しましては、もう議決をとってありますので、その内容についてまだ御理解いただけないのであれば、病院局としてもう一回議会のほうには説明をさせていただきたいと考えております。
◎
星雅俊復興政策部長 私から、総合計画の
実施計画ローリングの件ですので、財源充当含めて御説明申し上げます。 議員御承知のとおり、
実施計画ローリングにつきましては、今後３カ年の行政需要に対する計画性を担保するものでございまして、病院事業につきましては平成27年度から平成29年度まで、全体としては137億円でございますが、そのうち一般会計から負担する分、そのうちの一部を当部が管理しております復興基金という基金財源を充てているものでございまして、これは予算措置上は今後国のほうの補助金が明らかになった場合、それをもって財源振替するという予算措置になりますので、御理解賜りたいと思います。
◆１番（黒須光男議員） ですから、私が言っているのは、議会人として看過できないのは、予算の内容、内訳が変わったのです。そうしたら、議会にちゃんと議会の議案として出して、予算の内容が変わりましたと、そういう説明をしなければならないのです。私この間県の副知事ともお会いしまして、予算はどうなっているのですかと聞かれたものですから、個人的に会って、起債と、あと一般財源と、ちゃんと振り分けしていると言ったら、そうなのですかと。ところが、起債は県のほうでもまだ認めていないようですが、一般財源はというような話だ。今度また私がうそついたことになるではないですか。ですから、こういうのは確実に議会に報告しないと、後から勝手にあなたたちが直してくるのだもの。小学生でもわかることではないですか、これは。今の星部長の答弁にしても、理解しろといったって、理解できるわけないではないですか。全くお粗末きわまりない。
病院局事務部長、ちゃんともう一回議会に諮ってください、これは。修正するなら修正するなり。そして、おのずから基金というのは、財政調整基金はもう大切な一般財源ですから、自由に使える。復興基金に使うといっても。いつの間にか復興基金に切りかえてしまった、一般財源を。議会の質問を封じるものではないでしょうかと私は思うのです。そういう乱暴なことはしなさんなと私は言っている。当たり前の話ではないですか、そんなこと。ぜひ直してください。もう一回議会に議案として提出してください。いかがですか、部長。
◎佐藤和夫財務部長 若干誤解をなさっているのではないかなという向きがございましたので、御説明させていただきたいと思います。 ことしの７月５日土曜日の
保健福祉委員会では、既に議員各位に資料は提出してございまして、その中に財源内訳もあったと思います。その内容につきまして、一般会計の負担についての記述がございまして、それの負担につきましては合併特例債と、それから震災復興基金を充当する旨明記されてございます。その内容と同じものが、先ほど星部長が申し上げました実施計画の中に同様のものがございましたので、既に説明をさせていただいている内容そのものとして実施計画のほうに財源がつけられているというのが事実でございます。
◆１番（黒須光男議員） ですから、あなたたちが言っているのは、部長たち、ひな壇の方々が３人述べているのは、委員会で説明したからいいのだと。よく精査すると、全く内訳が全然変わったではないですか、議会の議決を得ている内容と。我々だって、その場で説明受けてすぐ、ああ、これは財源かわったとかなんとかとわかりますか。こういう総合計画を出されて、皿のようにして見ますと、やっぱり出てくるのです。ですから、委員会に諮ったからそんなこと構わないということにはならぬですよ。ですから、もう一度議会に諮って、財源の修正を図ると、これが道であると。当たり前の話だ、これは。ぜひそのようにひとつお取り計らいをいただきたい。それでなければ、私もずっとこれ追及しますからね。やってくださいよ、いいですか。議会に改めてかけて承認をしてもらって、予算の内訳の修正をするということが筋であるというふうなことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、３番目の詐欺事件に入ります。市長は、さっきから詐欺に遭ったような話ししていますけれども、そうではないな、この暗部は。監査委員事務局長、きょうおいででございますが、やっぱり監査のやり方、これをしっかりしていれば、これが最初からあれだけ騒いだ形ですよ、あれだけ騒いだのです、議会でも追及して。監査委員が手を入れればすぐわかったのではないですか。市長にもちゃんと監査でお示しをすると。そうすれば出てくるのではないですか。監査委員事務局長、いかがですか。
◎佐藤完壽監査委員事務局長 ただいまの黒須議員の質問なのですが、ちょっと今うちのほうの状況を説明いたしますと、震災以降震災復興業務のほうにシフトしておりまして、その内容も、人員削減とか、そういう面もありますので、３年ローテーションで事業を進めているところでございます。そのような状況の中で、ただいまの件に関しましてはそのはざまで起きた事件でございまして、定期監査では該当しなかった部分でございます。そのような状況の中におきましても、必要性が認められる監査、つまり随時監査と申しますが、そのような件に関しましては監査委員の自由裁量といいますか、それによるものでございますので、私といたしましてはここでちょっと答弁はできない状況にございますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（黒須光男議員） 局長、はざまだったから云々とかという、これは理屈にならぬ。大体柴山代表監査委員もこの間述べましたけれども、物事に対する執念がない。私の追及に対しても、答弁が全く怠慢だ。やっぱりやろうと思えば、これは議会であれだけつついたのです。そして、百条委員会で訴えたのです。だったらシフトしなくてはならない、監査委員が。これが当たり前のことでしょう。自分たちで暴けるのです。弁護士にかかったりしなくたって、何のための監査があるのですか。改めて御答弁を求めたいと思います。いかがですか。
◎佐藤完壽監査委員事務局長 先ほども申しましたが、監査するしないは監査委員の自由裁量でございます。今回の件に関しましては、監査委員協議の中で改めて報告してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１番（黒須光男議員） ですから、私は監査も含めて、どうも隠蔽する体質があったのかなと、これはそう見ざるを得ないということです、今の答弁を聞きますと。心してやっていただきたいと思います。 ところで、私は副議長のときに北日本海事の社長、阿部淳さん、亡くなりましたけれども、彼から頼まれたことがあったのです。徳陽シティ銀行が地元でありながら、県の金を預託してくれないと。でも、頼まれたものですから、ちょうど徳陽の幹部と淳さんが来まして、私は今里という出納長に紹介しましたら、約20億円振り込んだな。ところが、残念ながら何カ月後かに徳陽シティ銀行が潰れてしまったのです。私は、大変申しわけなかったと県の今里さんに謝ったら、今里出納長は「いや、黒須議員、それでよかったんだ」と、逆に。「地元の企業を冷遇したということになると、私たちは本当に忍びないんだ」と。「私たちの補償は、ちゃんと機構がその分20億円補填するものですから、大丈夫だ。かえってよかった、ありがとうございました」と、逆に頭下げられましたけれども、私はどうもそういう意味ではひっかかったなと思ったのですよ、今になってみると。まさに政商です。 ところが、この間、市長、私あなたに質疑したときに、棺桶事件ありました。この北日本海事が経営している菩提樹にあなたはやりなさいと言ったと。あなたは、いや、そんなことないと。安いほうへ入れろと言ったということで意見が食い違いました。そこに立ち会ったのが菅原副市長であり、佐藤財務部長です。いたのです。ですから、安いほうを使えと市長が言ったというなら、そういう人たち、幹部集める必要ないではないですか。だから、うそは後でばれるのです。そういうことなのです、市長。 また、ちょうど向かい側に北日本海事が持っている駐車場あります、50台。これは、災害後１台置くのが駐車場代金５万円で市が借りました。月250万円ぐらいか。これは、私はおかしいと思ったのです。建物だって５万円、６万円なのに、１台の駐車場５万円でおかしいと言ったら、すぐやめましたね。水沼という企画部次長がおりましたけれども、言いましたらすぐやめてしまったと。 また、中瀬の買い上げ問題です。中瀬を災害起きてすぐ買うということが報じられ、委員会でも説明していた。私はこれはおかしいと。こんな余裕を、もっと別なことをやりなさいと。今棚上げの状態でありますが、これも近々に動こうとしていると。 また、さくら野の市への無償の払い下げ、これにも関与しています。私に「黒須さん、反対のようだけど、２億円上積みちゃんと出させるからいいべっちゃ、賛成してけろ」と、「だめだ」と。ですから、彼はそういうことも入っていたと。齋藤氏庭園のあっせんにも入っていたと。市長はこのことを十分知って、ある職員が、これは買い上げはおかしいと、駐車場まで買うのはおかしいという公文書を出したら、怒って判こも押さなかったと。私は見ていますから、この決裁書を。ですから、市長は十分にそういう問題を知り得る立場にいたわけです。１つ調べてみましても、こういう形で随所に出てきていると。しかも、阿部家の新宅にはちゃんと市長も出ている。彼は市の仕事もしていますから。ですから、誤解が生まれてはいけないのです。詐欺事件でも、果たして職員や政治家が便宜を図らなかったのでしょうか。李下に冠を正さず、疑われることのないように今後しっかりすべきだと思うのですが、市長、いかがでしょうか。お尋ねします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災後さまざまな復旧、復興事業が山積しております。そういった中で、とにかく財源の見通しを立てながら、財政破綻をしないように、しっかりと国からの財源確保を果たして、復旧、復興事業を加速して進めていきたいというふうに考えております。しっかりと適正な措置を講じていきたいというふうに考えております。
◆１番（黒須光男議員） 議会とはありがたいものです。議員とはありがたいものです。ちゃんと調査したことをこういう大衆の前で述べられるということです。ゆうべ衆議院議員総選挙が行われまして決着がつきました。本当に政治家は、その選挙のたびに大変な苦労をする。市長もしかり、私たちもしかりです。お互いに切磋琢磨して、直言を我々はするわけでありますから、本音で隠さず、そういうものをしっかりと市長が示していくと。そこに石巻市の今後の、難しいのですけれども、発展することはなかなか難しいのですが、あるのではなかろうかと。少しでも、我々もひとつ頑張っていきたいと思いますので、市長の御努力を期待して、質問を閉じたいと思います。
○議長（安倍太郎議員） 以上で１番黒須光男議員の質問を終わります。次に、８番遠藤宏昭議員の質問を許します。８番。 〔８番遠藤宏昭議員登壇〕
◆８番（遠藤宏昭議員） 震災から４度目の冬を迎え、ますます厳しい生活を強いられている石巻市民の声なき声に耳を傾け、その声をしっかりと市政へと反映させるため、日々議員活動を行っておりますが、今後はこれまで以上に社会の隅々まで目が行き届くよう、まさに日の当たらない場所へも光が差し込むように、議員として大いに汗を流す覚悟であります。 議長の許可を得て、通告に従い一般質問をします。２点について伺います。まず初めに、質問事項１、市役所の対応のまずさに対する市民の不満について伺います。①、先月市内４カ所において開催した議会報告会の意見交換の中で、市民から市政に関する貴重な意見が数多く出されましたが、このような市民の考え方、意見に対し、きちんと耳を傾けて、それに応えているのか、行政として今後の業務改善に生かされているのかについて伺います。 ②、さきの大震災により被災した門脇小学校校舎を震災遺構として保存することの是非が新聞等により報道されていますが、ややもすると保存する方向で進んでいるように思われます。現時点で保存することに反対の意見を持つ市民の声については、どのように受けとめているのか伺います。 ③、さきの臨時会において、亀山市長に対する問責決議が賛成多数により可決されました。多くの市民も新聞、テレビ等、マスコミ報道によりその事実を受けとめ、心配しています。市民からは、今後の市政運営に影響はないのか、議会との関係をどう考えているのかなど、市長のその後の言動の変化を問われます。そこで、市長に伺います。市長御自身は重大な事実である問責決議をどのように受けとめているか、心配している市民に対し現在の心境をお聞かせください。 以上、３項目について答弁を求めます。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、遠藤議員の御質問にお答えいたします。 市役所の対応のまずさに対する市民の不満についてお答えいたします。初めに、問責決議についてどのように受けとめているかについてでありますが、
災害廃棄物処理業務における業務委託費をめぐる詐欺事件につきましては、平成24年５月に警察に相談し、さらに複数の弁護士に相談をいたしましたが、結論として捜査権のない行政の集めた資料では告訴はできないという判断でありました。当局といたしましては、最大限の努力をいたしましたが、議員の皆様から問責決議を受けたことにつきましては、大変重く受けとめております。不正を見抜けなかったことは深く反省しており、市民の皆様に御心配をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。 こうしたことにより、復旧、復興におくれを来すことのないよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
◎阿部明夫総務部長 私から、市民から出された市政に関する貴重な意見に耳を傾け、今後の業務改善に生かすことについてでありますが、市民の皆様からいただいた市政に関する御意見は大変貴重であり、施策への反映や市民と行政のコミュニケーションを深め、協働のまちづくりを推進する上で重要なことと考えております。市政に対する市民の皆様からの御意見をいただいた際には、担当部署において実施の可否などを検討した上で、実施可能なものについてはできる限り早急に対応することとしております。 財源的課題や関係機関との協議を要するといった理由から、直ちに解決することが困難な場合もございますが、これからも市民の皆様からいただいた声には丁寧に耳を傾け、広聴事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
◎
星雅俊復興政策部長 私から、大震災により被災した門脇小学校校舎を震災遺構として保存することに対する市民の声についてでありますが、平成25年３月の新門脇地区区画整理事業実施の際の個別相談会におきまして、門脇小学校校舎の取り扱いについてアンケートを実施させていただきました。その結果といたしましては、解体すべきとの御意見が53.5％、保存すべきとの御意見が27.3％でございました。その後、東日本大震災によって得られた教訓等を後世に伝えるための効果的な提言を得ることを目的として、平成25年11月に石巻市震災伝承検討委員会を設置し、その検討に当たっての一助とするため、市域全体を対象とした震災伝承に関するアンケートを実施いたしました。こちらの結果につきましては、震災遺構の候補となる被災建築物等は、門脇小学校校舎という意見が最も多く、全体の58.6％となりました。こうしたアンケート結果からも、保存に対する市民の方々の御意見が分かれているところであり、非常に難しい判断が必要であると認識しております。 今後は、震災伝承検討委員会からいただきます提言をもとに、地元門脇地区の住民の方々の御意見を伺いながら市として慎重に検討し、判断していくことになると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 再質問をします。 ①、市民からの貴重な意見に耳を傾けることついて、議会報告会の中で出された市民の不満を具体例として挙げれば、石巻駅前、そこの交番の北側にある公衆トイレの修繕についてです。確認ですが、トイレの維持管理は本市で行っているのでしょうか。清掃等に実際にかかわっている市民からの声です。トイレの備品が壊れているとのこと。部分的な補修で直せるのだが、市役所に伝えても一向に直してもらえない。どうか議会のほうから担当課に伝えてもらえないかということでした。早速に、一緒に参加していた首藤議員が対応してくださいました。 また、別の市民は、湊地区の区画整理事業等の説明について、初めの取っかかりの説明はあるのだが、その後の経過がどうなっているのか、結論としてはどのような方向性になるのか全然わからないというのです。我々も市役所職員も一生懸命にやっているのですが、どうにもマンパワー不足で対応し切れていないのが現状ですと、その場ではフォローをし、理解してもらいました。 市民も文句を言いたくて言うのではありません。市民に対して、市役所が経過説明をきちんとしてくれれば納得してくれます。我慢もしてくれるのです。問いかけに対して、その答えがないから不満が募るのです。今ほどの総務部長の答弁の中にありましたが、財源的な課題だとか、関係機関との協議が必要だとか、そういったことを教えてほしいのです。今後の業務改善に生かしてほしいのは、丁寧な説明を心がけるということです。これについての市長の所見をお伺いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 既成市街地土地区画整理事業、あるいは市街地の再開発事業についても、やはりしっかりとした丁寧な説明をしながら、その地域の地権者の皆さん、あるいは地域の住民の皆様の理解を得ることが必要だというふうに考えております。なかなかマンパワー不足で説明が行き届かない点についてはおわび申し上げますけれども、我々としてもしっかりと今後の事業の進行状況、あるいは事業の計画の内容について住民の皆さんに理解していただけるように、あるいは住民の方々からの意見を反映させるような取り組みをしっかり進めていきたいというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） ぜひ今市長おっしゃられた市民の意見をきちんと尊重するだとか、丁寧に説明するということ、本当に窓口で実際市民とやりとりをする職員の方たちにまでその思いが行き届くように、きっちりと綱紀粛正というか、していただきたいと思います。 総務部長にお伺いします。危機対策課というセクション、部署がありますが、どのようなことを業務にしているのか、その業務内容を、確認の意味でお聞かせください。
◎阿部明夫総務部長 危機対策課につきましては、通常の災害対応ということで考えていただければいいのかなと。今回の3.11の大震災に関しましては、それに関する今後の対応、防災計画なりなんなり、そういうものの策定から、あと大雨とか台風、地震が起きた場合の災害対応ということでの実際の対応を行っているということで御理解をいただきたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 危機対策課というのは、市民の生活を守る、危機に対して、それこそ市民を守るというふうな課なのでしょうけれども、市民からの要望があって危機対策課へ相談に伺いました。要望内容を伝えて、現地にも確認のために出向いてもらい、対応してもらいました。そこまではよかったのです。その後、経過を伺いに行ったところ、危機対策課には独自の予算がないので、対応できないとのことでした。しかし、窓口にはなり得るので、ほかのセクション、ほかの部署と協議しますとの回答でした。市民要望をお願いしたときは、まだ動くと汗をかく季節でしたが、今はもうコートなしでは外も歩けません。いまだにその後の回答がないのです。要望がかなわないのであれば、またできないのであれば、私も市民に対してその説明をしなければいけません。市役所から回答がなければ、その説明すらできないのです。事業ができるできないは、我々自身がその職員のニュアンスからそれを感じ取らなければいけないのですか。そんなことでは、市民の不満はたまる一方なのです。今後の市役所の対応の改善に向けた取り組みについて、総務部長の見解を伺います。
◎阿部明夫総務部長 市民等からのいろんな苦情がありまして、それに対応するというのは非常に重要なことだと考えております。 それで、今議員がおっしゃったように、その苦情なり問い合わせがあったものに対して、結論を言うというのも必要ですが、その結論に至るまでの過程で、先ほど言いましたように財源的な問題とか、他の課との調整が必要であるというような、そういう期間を要するような場合は、当然この過程もお知らせするということでなければ、問い合わせをした方につきましては、今市のほうで何をやっているのか全然わからないというようなこともございますので、その辺につきましては今後きっちりとその過程なり、今何をやっているかということで、何がおくれているのかということも含めまして、市民の方へ御連絡を差し上げるようにしたいと考えております。 それで、現在要望とか陳情、あと意見、提案、あと苦情等、そういうもので市のほうにいろいろ意見が寄せられておりますけれども、要望、陳情につきましては当然陳情書と事後処理カード、あと回答書というものを作成しまして、市民のほうに回答を差し上げていると。それで、意見、提案につきましても、電話等につきましては電話口答なり、そういうものを作成しまして、回答を差し上げているということでございますけれども、それを期間をある程度、今の窓口だと秘書広報課が窓口になっておりますが、10日なり２週間になったら必ずそれをチェックして、どのような処理状況になっているのか、それをチェックして、それで市民の方へは回答を、できるだけ先ほど言いましたような、何でおくれているかということであれば、それも含めて回答をするようにしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今の部長の答弁では当然理解できるのです。理解はできるのだけれども、実際それが現場で行われていないから、市民の不満はたまるわけですから、ぜひそこをきちんと改善していただきたい。その過程をお知らせする、そのプロセスを、今ここまで進んでいるとか、できるできないというのをきちんと言ってもらえれば、市民だって理解できるわけなので、きちんとその辺はやってもらいたいと思います。 市民が自分でできないなと思うから我々議員にお願いしてくるから、ほとんど多分できないことが多いのだと思うのです。そのできない理由をやっぱりきちんと言っていただかないと、私自身も説明に困るし、窮するし、何も仕事していないのではないかと思われてしまうので、非常に困るわけだから、その辺きちんと職員間で話し合いをしていただきたいと思います。 市役所の対応のまずさに関連して、今定例会に追加で提案されます防災センター及びささえあいセンター等の整備計画についてお聞きします。以前石巻駅前周辺整備にかかわる事業計画の図面の提示により認識はしておりましたが、今定例会への追加提案は余りに唐突であり、驚きの感は否めません。そこで心配なのは、やはりこれも市民への周知、特に市役所周辺の地権者への継続的な、それこそプロセスの説明ですね、経過説明はなされているのかということです。いまだ石巻市立病院の駅前建設に反対の声がくすぶっている中で、駅前周辺への防災センター及びささえあいセンターの建設となれば、市民に対する丁寧な説明がより重要になってくると思いますが、市民への説明、また地権者への説明をそれぞれどうお考えか、市長の所見をお伺いします。
◎亀山紘市長 それでは、お答えいたします。 防災センター、それからささえあいセンターについては、これまでも地権者の方々との話し合いを進めてきましたけれども、まだまだ不十分なところはあると思います。今回の第10次の復興交付金である程度の予算化、財源の確保ができたものですから、それに基づいてしっかりと議会にも丁寧に説明させていただいて、同時にまた地権者の皆様にも説明会を通して理解をいただけるように、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。詳しいことは、担当の者から説明させていただきます。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 防災センター、そしてささえあいセンター、その建設というふうなことで、我々担当部からの受託ということで事業を今後進めさせていただくというふうな状況でございます。今市長も申し上げましたとおり、周辺の方々への説明、それから議会に対しての説明、10次の交付金のめどが立ったというふうなことでございますので、今後精力的にしっかりと丁寧な形での説明を差し上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） ぜひ、先ほど市長の答弁でもありましたが、市民の意見を尊重するということは、賛成する方よりも反対する人というのは、何らかの気持ちの中で迷いだとか、いろいろな悩みがあるわけなので、そういう声をしっかり受けとめて、事業実現に向けて前へ進むということ、きちんとした、やっぱり丁寧な市民への説明というのはやっていってほしいと思います。 ②の門脇小学校校舎を震災遺構として保存することついて、復興政策部長の先ほどの御答弁だと、個別相談会ではアンケートをとった際には解体、いわゆる壊したほうがいいというのが53％で過半数、半分以上の人がそのように求めていると。保存が27％なのだと、３割に満たない数字ですと。その後にもう一度遺構としてどうしますかとなった際には、58％の人が門脇小学校だと、門脇小学校の校舎をと言っておりますが、これ全くその趣旨というか、アンケートの内容が違うのだと思うのです。門脇小学校を残すのか壊すのかというアンケートと、片やもう遺構として何を選ぶかということの話だから、それを答弁としてお話しするのはちょっと違うなと思ったので、まずそこを指摘したいのですが、石巻市震災伝承検討委員会が門脇小学校校舎を震災遺構として保存するよう市長に提言するとのこと。新聞等マスコミ報道を見る限り、市民感覚ではもう震災遺構に決定したのだという思いです。10月２日の河北新報の記事で読者からの寄稿文が載っていたので、引用します。140年余りの歴史を持つ門脇小学校は、東日本大震災で津波火災に遭い、一夜にして無残な姿になりました。中略があって、門脇小学校を震災遺構にと論じられています。その方々は、この地域にこれから住み、生活なさる方なのでしょうか。私の周りは皆反対です。地元住民にとって、被災した校舎を見て感じるのは、悲しくつらいことのみです。役目を終えた校舎は解体し、深い鎮魂の祈りをささげ、未来の無事をお祈りすべきだと。中略ありまして、大災害をあの地で受けた者の声を聞かずして、どうして前に進めと語れましょうかと述べています。私も同感です。決して反対を叫ぶだけではないのです。反対の声があることを理解して、その意を酌み取って検討してほしいのです。 今後の震災遺構決定までのスケジュールを担当部長にお伺いし、市長には本市において震災遺構は必要か否か、また門脇小学校を震災遺構にすることについての現時点でのお考えをお聞かせください。
◎
星雅俊復興政策部長 お答えします。 震災遺構の決定までのスケジュールということでございますが、今月委員会から提言、答申が予定されておりまして、それを見てから決めるわけでございますが、その後は地元住民の方にもまだ説明していないものですから、一旦地元住民の方に意見交換会を踏まえながら、その後庁内の審議機関であります庁議に諮りまして、審議を経て決定していきたいというふうに考えております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の東日本大震災による多くの犠牲者がありました。本当にそのとうとい命を行政として守れなかったことに大変申しわけないという気持ちでおりますけれども、この震災の教訓をいかにこれから残していくか、あるいは伝えていくかということが私たちに課せられた役割ではないかというふうに思っております。 震災の遺構というのは、やはり必要だという認識を私は持っております。しかし、その震災遺構について何を残すべきかということについては、やはり地元の方々の御意見、あるいは市全体として何をどんなふうな形で今後の震災の教訓を残していくかということは、しっかり議論することが必要だというふうに思っております。ですから、その議論を丁寧に進めるということが必要だと思いますので、今すぐに門脇小学校を残すとか残さないとかというのは、もう少し時間をかけて丁寧な対応をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。残すべきものはやはり残して、この震災からの、特に子供たちに伝承していくということは非常に重要ではないかというふうに考えておりますので、決して拙速にならないように対応していきたいと考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 私も蛇田に住んでいます。市長もすぐ近辺に住んでいます。だから、門脇に実際住んでいるわけでないから、考えているのだけれども、実際自分のことのようにはなかなか考えられないというのが正直なところだと思うのです。ですから、先ほど復興政策部長が言われたように、地元住民への説明をきちんとして、その意見を重要視するというのは大切なのだと思いますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。 震災遺構の必要性は認識しつつも、建物全体を保存することには反対の立場です。初期費用は何とかなっても、国だとか県から補助がもらえるのだという意味での初期費用は何とかなっても、維持管理費用、いわゆるランニングコストは毎年度確実にかかってくるのです。その負担をするのは、我々40代、50代の世代、そして子供たちの世代なのです。本当にそれが必要なのか、しっかりと議論しなければいけません。そこで、後の世代へ負担をかけるということについて、市長は若い世代に対し費用負担についてどのような説明をするのでしょうか。将来への説明責任についての所見を伺います。
◎亀山紘市長 門脇小学校を震災遺構として残すか残さないかというのはまだ議論の途中ですが、残すとすればその保存のあり方ということを恐らく検討することが必要だというふうに思っております。その中で一番必要なことは、今議員御指摘のように維持管理費の問題がございます。将来にわたって維持管理費用の負担を残すということは、その維持管理費の金額にもよりますけれども、やはりその辺もしっかり見通しをつけながら、どんな残し方があるかということを議論することが必要だというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） やっぱりこれも世代間のギャップがあって、先ほどの門脇小学校だったら、そこに住んでいないからなかなかわからないということ。次の世代のことというのは、私も子供たちのためになんて言うけれども、実際もう年とって死んでしまったら何の責任も負えなくなるから、なかなかその辺がわからない、難しいのだと思うので、本当に慎重な判断を下さなければいけないのだと思いますので、きっちりと議論をした上で判断してほしいと思います。残すということ前提ではなくて、もう本当にフラットな状態から決断してほしいと思います。 ③の市長に対する問責決議が可決されたことについて、先ほど同僚議員からの質問でもありましたが、私も市民から同じような声をいただいておりました。報道、テレビニュースを見ていた市民の声です。臨時会で問責決議が可決され、議事が終了し、市長が退席する場面が映し出されていました。市長が一礼をして後ろを振り返り、職員と一言二言言葉を交わしていた姿が、とても反省しているようには見えなかったというのです。笑っていたのではないかというような声もありました。我々議員も悩みに悩んだ末に提案した問責決議であります。それを軽んじられては、たまったものではありません。猛省を促すという意味での問責決議を市長はどのようにお感じか、現在の心境を再度お伺いします。
◎亀山紘市長 退席時に後ろを向いてというのは、私も記憶にないのですが、もしそうだとすれば、恐らく生活
環境部に申しわけないというようなことで話をしたのかというふうに思います。笑いというのも、問責決議を受けて申しわけないというふうな気持ちで笑うというのもあると思いますので、その中で特にそれは別に問題はないと思いますけれども、やはりこの問責決議というのは非常に強く私としても考えております。恐らく今回の廃棄物処理の措置の問題と、それから議会として全員協議会に私が欠席したことに対する不満というものもあったというふうに思っております。今後しっかりとした、そういった全員協議会に対する欠席のないようにするのが私としてもしっかり反省をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今市長のお言葉で、申しわけないと、しっかりと反省すると。先ほどは、この問責決議を重く受けとめているというような言葉をいただきました。それを素直に受け取って、ぜひ市政運営、真っすぐに進んでいってもらいたいと思います。 市議会議員は、市民の生活安定、向上のために市民の声を拾い上げ、それを市政へと反映させるために日々活動しています。市長は、市内各所で拾い上げられたそういった声を集約し、それを形にして住みよいまちづくりを行っているのです。我々議員と市長との間に信頼関係がなければ、石巻市の発展、石巻市民の幸福などあり得ないのです。そのことを考慮し、これまでの議会との関係を見直して、今後議会への前進した対応を期待し、またそうすべきと思いますが、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議会と市長部局は二元代表制ですので、行政部局のチェック機能をしっかりと果たしていただいているというふうに理解いたしております。それと同時に、やはり今復旧、復興の事業については課題が山積しておりますので、議会と一つになって復旧、復興をなし遂げていきたいというふうに思っておりますので、これからも二元代表制をしっかりと大事にして、そして議員との連携をとりながら市政を担っていきたいというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 私も脇が甘いのだなんてよく言われるのですが、市長も多分脇が甘いのだと思うので、これからは脇を締めてきちんとやっていただきたいと思います。 私たちは、いつでも市長に対して協力したいのです。一緒に汗を流したいのです。地方自治体の首長と議会は車の両輪だとよく言われます。本市においても同じ方向を向いて、同じ速度で前へと進んでいけるように、互いに気配りしながら復興事業を推し進めていきたいと思います。 次に、質問事項２、市内小学校における学級崩壊の現状について伺います。①、文部科学省が実施した2013年度の児童・生徒の問題行動調査のうち、特に暴力行為に関して、本市における具体的な数値とその結果を受けての今後の対応について伺います。 ②、クラスメートや担任教師に対し暴力を振るう小・中学生に対する教職員のこれまでの対応と、それら問題行動を引き起こす児童・生徒の保護者に対する小・中学校、いわゆる現場の対応はどのように行われているのかお聞きします。 ③、中央教育審議会が文部科学大臣に答申し、2018年度にも教科に格上げされる見通しとなった道徳の時間について、その重要性をどう認識しているかと、それら道徳教育を行う上での教員のスキルアップを教育委員会としてどのように考え、どう実践していくのかについて伺います。 以上、３項目について答弁を求めます。
◎境直彦教育長 私から、市内小学校における学級崩壊の現状についてお答えいたします。 初めに、文部科学省が実施した2013年度の問題行動調査の本市における具体的な数値と今後の対応についてでありますが、本市の小学校においては児童間暴力１件、器物損壊４件の計５件が報告されております。同じく中学校においては、対教師暴力11件、生徒間暴力49件、対人暴力１件、器物損壊７件の計68件報告されております。教育委員会といたしましては、問題行動をとった児童・生徒に対して、保護者の協力を得ながら全校体制で対応するよう指導しているところであり、さまざまな課題を抱える児童・生徒が安心して学校生活を送れるようにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置しております。 また、一人一人のよさを認め、自己有用感を味わえるような学級づくり、授業づくりの研修会等を開催しております。今後も児童・生徒が相互に高め合うことができるような学校経営に取り組みを指導してまいります。 次に、暴力を振るう小学生に対する教職員の対応及び問題行動を起こす児童・生徒の保護者に対する小中学校の対応についてでありますが、暴力を振るう小学生に対する教職員の対応につきましては、まずは学校生活全体において子供の心を育てる教育活動を展開することが大切であると考えております。暴力行為等があった場合には、個別に必要な対応をし、また保護者と連携を図るなど、各学校において全教職員体制による対応を行っております。 問題行動を起こす児童・生徒の保護者に対する小中学校の対応につきましては、その都度家庭へ連絡をして事実を伝えるとともに、今後の指導方針等について保護者の理解をいただきながら連携して進めております。今後も子供たちが安心して学習することができる環境を整えてまいる所存でございます。 次に、道徳の時間の重要性と道徳教育を行う上での教員のスキルアップを教育委員会としてはどのように考えているかについてでありますが、道徳教育は人格の基盤となる道徳性を育てることにあり、教育の中核をなすべきものであります。教育委員会といたしましては、まず新任教員を対象とした初任者研修の中に道徳の研修を位置づけており、道徳の教科等指導員による模擬授業等で研修を深めております。 また、学校訪問指導においては、道徳の授業公開を進めており、より多くの教員が道徳の授業の指導を受けられるようにしております。さらには、小中学校に配置している道徳教育推進教師を中心に「心のノート」、「私たちの道徳」や副読本「みやぎの先人集」を活用して授業改善を進めるよう指示しております。 今後も研修及び授業改善の取り組みを通して教員の道徳教育指導力の向上、スキルアップを図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 学級崩壊の現状について再質問をします。 ①、問題行動調査のうち暴力行為について、今の御答弁の中では小学校では子供同士のいわゆるけんかのようなものは１件なのだと、器物破損、器物損壊が４件なのだということでしたが、小学生の暴力行為が増加傾向にあるということは憂慮すべきことです。実際に市内西部地区の小学校では、暴力行為が行われています。その実態は、我々のイメージとは裏腹に、決して子供同士のけんかなどではなく、大人顔負けの複数人で１人を一方的にやっつける、まさに傷害事件になり得る行為なのです。その問題行動を起こす児童のいるクラスでは、授業が成立しなくなる学級崩壊が確実に進んでいるのです。保護者から相談を受けます。教育委員会では、このような事実を学校からきちんと報告を受けているのかしらとか、こういう問題はクラスだけでなく、すぐに学年全体に広がるのだよねなど、とても心配しています。 そこで、教育長にお聞きします。あえて学校名は伏せますが、このような事実の報告を受け、把握されていたのか否か、また問題行動について各学校から上がってくる数字だけでなく、このような実態を把握するために教育委員会として行っている対応策はあるのか伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 学級崩壊の現状についてですが、現在は市内の全小中学校から毎月児童・生徒の状況報告というものが提出されておりまして、現状を確認しております。必要に応じて、その状況から教育委員会としては指導、助言をしております。小学校で学級崩壊があった場合、例えば複数の教員で授業を行うとか、あるいは全校体制でその状況に当たっていると。さらに、スクールカウンセラー等の関係機関とも連携を図って進めているというところでございます。また、当然保護者説明会を開催したり、これまでの経過や現状の状況、そしてこれからどう学校が対応していくか等の方針も説明して、改善に向けた保護者の協力を得ながら対応しているというところでございます。 教育委員会としましても、今後も安心して学校生活が送れるよう、学級づくりに力を入れて取り組みを指導してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 先ほど初めの答弁の中で、子供同士のけんかというか、そういうのは１件なのだということなのですけれども、その１件が私が具体的にというか、今お話ししているうちの１件なのでしょうか。これは１人の子を複数人で、顔だと跡残ってしまうから、それこそボディーにしろ、ボディーというような感じで、本当に体をたたいたりというような事例なのです。もしそれが教育委員会のほうに上がって問題というふうになっていれば、こういうようにその学年の保護者から何人も相談は受けないと思うのですけれども、これについてはきちんと報告を受けて、それに対して対処してくれたのでしょうか、再度お伺いします。
◎境直彦教育長 先ほど説明申し上げましたのは、議員から御指摘のとおり2013年度ということですから、昨年度の状況下であります。今議員おっしゃる内容がそのとおりなのかどうかは、私も把握できていないところでございますので、昨年度の状況下では児童間暴力は１件であるということでございます。 また、小学校の児童間のけんかの場合というものは、多くは意見の食い違い等で起きているのが現状でありまして、学校では暴力はいけないことだということがまず大前提で指導しておりますので、その都度指導がなされて、暴力に至る前に解決しているというのがほとんどであるというふうに考えているところでございます。 また、けんかになった場合でもその都度指導がされ、子供たちが同じような行動にならないように注意をしたり、あるいは保護者との連携をとったりということが考えられているというふうに思っております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 多分数字では上がってこないような、その学校の中で解決済みだというような判断で数字上がってこないという案件も当然あると思うので、そちらのほうにもぜひ目配りというかしていただいて、きちんと指導してもらいたいと思います。 以前の一般質問でも話しましたが、先生方はトラブルを起こす子供、問題行動を引き起こす子供ばかりに注目して、普通にしている子供や目立たないが努力している子供には余り目を向けない、もっと普通の子供たちにも気配り、目配りをしてほしいのです。クラスで多数を占めるそんな普通の子供たちからの信頼感の喪失が学級崩壊へとつながるのです。 教育長に伺います。クラスの秩序が乱れ、静かに、しかしながら確実に進む学級崩壊、それを食いとめ、立ち直らせるためには何が必要か。今現在学級経営に苦慮している現場の教員に対し、どのような指導を行うべきか考えをお聞かせください。
◎境直彦教育長 このことに関しては、前にお話を申し上げておりますが、学校づくりの基盤というもの、もちろん学年、そして学級づくりというものが小学校では大変重要になってくるかと思います。一人一人の子供たちを大切にして、その子のよさやいいところを認めてあげる、褒めてあげる、そして育てていくということが大切でありますし、教師が一人一人の子供に声をかけて、自分がそこに存在していることの、先ほどもお話しした自己有用感をきちんと自分で味わえるような、そして自分の目標を達成した後の成就感をきちんと味わえるような、そういう教育活動を展開することが大きな子供たちの成長につながっていくというふうに考えているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 教育長のその信念が、それこそ学校の現場の教師隅々にまで行き渡るようにぜひ指導していただきたいと思います。 ②、保護者に対する学校側の対応について、子供の問題行動を注意し、指摘する教員や学校に対して、失礼にも校長室にまで乗り込んできて教員に食ってかかるような保護者には、毅然とした態度で接してほしいのです。まさに保護者による問題行動を許すことはできません。我々は、同じ保護者という立場でも、そのような人には同情しません。いわゆるモンスターペアレントに対しては、きちんと対応してほしいのです。 そこで、保護者と学校との良好な関係をつくるためにも、保護者向けの教育活動が重要になってくると思いますが、現在教育委員会として行っていること、また教育長の考える保護者との良好な関係を保つために必要なことは何かをお聞かせください。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 各子供たちの保護者との対応で大切にしていかなければならないことということの御質問だと思いますが、各学校には父母教師会という組織がございまして、それには各学年ごとのさらに細かい組織があり、そして各学級ごとにということで、各学校で取り組む活動もございますが、教育委員会としては社会教育、生涯学習の中で子育てという部分に関して家庭教育学級の開設等を含めて、さまざまな啓発活動に取り組んでいるところでございます。一概に子供を育てるということに関しては、さまざまな課題を抱えている現状ではありますけれども、さまざまな角度から父母教師会の活動、そして学校と取り組むこと、子供たちと一緒に活動すること、そしてさらに生涯学習として大きな形で地域で子供たちを育てていくこと、そういうことも含めた活動がいろんな形で子供を成長させていくということにつながるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 教育長の信念、それが現場に行き渡れば、非常にいい教育環境になって、石巻市ではこういう暴力行為なんて起きなくなるのだと思いますから、本当に継続して先生方に指導していってもらいたいと思います。 ③の道徳の時間の重要性について、これまで教科外活動という位置づけだった道徳の時間ですが、倫理観の醸成、すなわち社会のルールを守る規範意識を高め、さまざまで多様な価値観を認めて他人を思いやる気持ち、尊重する気持ちを育む取り組みはとても重要であり、小中学校において道徳教育を充実させることは必要不可欠なのであります。決してイデオロギー、思想や信条を統制しようというのではありません。その道徳教育を行うに当たり、最も重要なのが教員の力量なのだと思います。子供たちの道徳心を養うための教員の指導力向上が今後の鍵になると思います。 そこで、教育長はそもそも道徳教育についてはどのようなお考えをお持ちなのか、また今後教員の指導力向上のためにすべきことは何か、確認の意味で伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 最初の答弁でお答えしましたとおり、学校教育は子供たちの人格形成が最終目標でございます。その意味でも、その中核をなすべき道徳の教育というものは、学校全体の活動の中で育成されていくものということでございます。今中央教育審議会等から出てきているのは、道徳の時間というものの教科化ということで、まだしばらくさまざまな手続を経て、実施年度は先になりますが、今現在やられるべきことは、先ほど答弁申し上げたとおり教員の研修と、その研修の中にきちんと教育委員会でも位置づけて、それを進めること、そして各学校が学校全体で道徳教育を推進できるように教育委員会としても指導、助言を進めていくということを考えているところでございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 私たち自身も道徳ということ、ちょっと欠落しているような現状なので、私たち自身がそういう道徳をもう一度勉強しなければいけないのかなと思っています。 これも道徳心の欠落により発生しました。石巻市立飯野川中学校事務職員による公金等私的流用事件ですが、通常どの学校でも事務職員の席は教頭先生や教務主任などと机を隣り合わせにしていて、とても不正などできないような周辺環境ですが、今回どのようにして不正が行われたのか、また教育委員会として再発防止に向けた具体的な取り組みについて、あわせてお伺いします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 このたびは、事務職員の不祥事に関して、大変市民の皆様に御迷惑をおかけしたことをまずもっておわび申し上げます。 今回の今議員御指摘、職員室であれば誰かいるのではないかということでの御質問でございますが、生徒の集会時には職員室には事務職員しかいないという、その時間帯を利用したということで、そういう意味でもかなり学校としても、私たちも大変なショックを受けたところでございます。今後それに関して、やはり管理がきちんと行われていれば、そこであってもそれは防ぐことができて、未然防止することができるはずだということを肝に銘じまして、きちんとした鍵、あるいはそのようなものの管理を徹底するよう指示して、これからも進めてまいりたいと思っております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 教育というのは非常に重要で、それこそ国をどういうふうに持っていくかという方向性まで決めてしまうものですから、ぜひ教育長には、先ほど来何度も信念語っていただきましたが、それに基づいた教員への指導を継続していっていただきたいと思います。 我々議員は、この地で暮らす市民が心の底から笑い、生き生きと生活できるように、これまで同様これからも市民の声をしっかりと代弁していきます。 以上で質問を終わります。
○議長（安倍太郎議員） 以上で８番遠藤宏昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時５１分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（青山久栄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。30番千田直人議員の質問を許します。30番。 〔30番千田直人議員登壇〕
◆30番（千田直人議員） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、ことしになりましてから社会問題となっております危険ドラッグの現状と防止対策についてお伺いをいたします。 危険ドラッグとは、脱法ドラッグや合法ハーブと称され、覚醒剤や大麻などと類似する成分が含まれていて強力な作用を持ち、意識消失、急性錯乱、妄想、幻覚症状など、時には死に至る大変危険な薬物であります。危険ドラッグを使ったことが原因で死亡したと見られる人は、ことしに入って11月末までに全国で111人という報告がなされております。警察庁は、取り締まりを強めることにしているということでございました。こうした死者は、おととしは８人、去年は９人、ことしは既に10倍以上に上り、宮城県内においてもことし１月から10月までに死亡事例が６件発生しているということでございます。 本市関係では、９月18日、市内在住の会社員27歳が午後６時過ぎ、軽自動車を運転して三陸道利府インターをおりた直後の路上で、赤信号で停車していた乗用車２台に追突し、そのまま逃走、その車内から危険ドラッグと見られる植物片を発見し、逮捕された。９月28日には、石巻警察署大街道交番前の国道398号で、危険ドラッグを吸って正常な運転ができない状態でワンボックスカーを運転し、交番前の防護柵をなぎ倒している。容疑者24歳はろれつの回らない状態で、危険ドラッグを吸ったと認め、逮捕。車内に粉末の袋があったと。 そこで、重大な社会問題になっている危険ドラッグ、本市の現状と防止対策などお伺いします。 以上でとりあえずの質問といたします。
◎髙橋正則健康部長 千田議員の御質問にお答えいたします。 危険ドラッグの現状と防止対策についてお答えいたします。初めに、危険ドラッグの現状についてでありますが、宮城県警察本部によりますと、県内での本年１月から10月までの危険ドラッグが原因と疑われる死亡例は６件であり、石巻市民が関係した危険ドラッグの吸引が原因と疑われる車両事故の発生も報道されているところであります。 県では、薬物乱用防止対策として、県知事が委嘱した薬物乱用防止指導員による啓発運動や撲滅街頭キャンペーンを実施しており、本市においても本年10月に開催した石巻市民食育健康フェスティバルにおいて、石巻薬剤師会と連携いたしまして危険ドラッグの模擬薬の展示を行うとともに、市のホームページやポスター、チラシにより危険ドラッグ使用防止の啓発に努めております。 また、各小・中・高等学校においては、薬物乱用防止指導員等を講師として薬物乱用防止教室を開催するなど、薬物乱用防止の徹底が図られるよう児童・生徒の啓発活動も行っております。 近年危険ドラッグが原因と疑われる重大な事件、事故が深刻な社会問題になっておりますことから、今後もより一層薬物乱用防止に係る対策を関係機関と連携し、推進してまいります。
◆30番（千田直人議員） 本市におきましても、ただいま御説明のように危険ドラッグは危険ですよと、使用しないでくださいと、12月９日の更新でホームページに掲載されてありますが、その商品はワンパック5,000円前後で販売されているのだそうです。中身は、乾いた葉っぱを刻んで、粉とか液体の薬をまぜたものと。そして、種類も多いのだそうです。インターネットで簡単に手に入ると。ことしに入ってから、事件、事故による死者が急増して、全く石巻市でも対岸の火事では済まされなくなっているという状況だと認識するわけですが、ただいまの中に宮城県の警察本部発表のことし１月から10月間の６件の死亡事故があるということですが、県内のどこでどのような事故例なのか、もし確認されていたら、その辺を教えていただきたいというふうに思います。
◎髙橋正則健康部長 お答えいたします。 この県内の６件の死亡事故でございますけれども、石巻管内、石巻市内ではないということは確認しておりますが、県内のどこであるかということまで、詳細につきましては、申しわけございませんが、把握しておりません。
◆30番（千田直人議員） 県内というだけで、ホームページにも掲載されていないのですが、市内でなかったということだけでも、まずよかったかなという思いですけれども、原料の化学物質はほとんどが中国から入ってきているということなのです。その製造する工場は、倉庫の一角とか、身近なところのマンションの一室とか、そういう中で、簡単なのですね、前段申し上げました葉っぱを刻んで乾かしたもの、それに薬品をまぜるというだけのものだそうでございます。全部が全部そうとは言い切れないでしょうが。一度でも使ったことのある人というのは、全国で40万人に上ると。 そういう中で、ただいま御答弁で市内の小・中・高等学校において薬物乱用防止指導員を講師として教室を開催していると。児童・生徒の啓発活動を行っているというふうにお聞きしましたが、この教育現場における危険ドラッグの恐ろしさを繰り返し指導していくということが大変重要ではないのかなというふうに思われますが、その辺、教育長の所感を伺いたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 学校で行われている薬物乱用防止教室というものは、ここ数年で始まったことではなくて、昔の薬物と言われるシンナーとか、そういうものにも付随することですので、さまざまなそういう薬物に対してきちんとした正しい知識とともに、絶対使用しないという、その恐ろしさを知ることによって、使用しないということを啓発するということで長年行っていることでございます。 あと、今健康部長がお答えしたとおり、石巻薬剤師会との連携もとって、薬剤師が講師となって行う場合もありますし、あと警察署のほうからおいでいただいて、警察署の方が実際に講師になって子供たちにお話をしていただくということで、危険ドラッグだけではなくて、一般に言われている薬物をちゃんと正しい知識とともに、絶対それに携わらない、かかわらないということを正しく教えていくための教室を開催しているところでございます。
◆30番（千田直人議員） 宮城県警によりますと、県内で危険ドラッグを販売しているのは、仙台市内に店舗を構える２店舗と、宅配専門の３社の５業者が県警で確認されているのだそうです。そのほかに、インターネットというすぐ手に入るものがあるのですが、県内で危険ドラッグに関する通報とか相談が昨年は34件だったのだけれども、ことしは77件と、倍増しているというのです。そして、対策を強化する旨の通達を県内24警察署にもう出したと、強化しろという通達を出したということでございますが、ただいま教育長のほうから、子供たちに対して従来の麻薬等をあわせながら、危険ドラッグのこともあわせてだと思うのですが、指導していくというようなことでございますが、肝心の教職員、先生方が現場でこの危険性の高い薬物であるという十分な専門知識を持っているのかというのが一つの課題になっていますが、教育委員会でのそういった教職員への指導といいますか、それらに対する対策も欠かせないわけでございます。 それから、子供たちがパソコンに触れて、簡単に手に入るわけでございますから、さらにネットの操作の注意とか、そういうようなものも教育現場で子供たちへ、高校生まで対象になるわけですが、重ねて、余り遅くないうちに、今急増しているわけでございますので、対応すべきでないのかというふうに思うのですが、改めましてその辺、教育長、お伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、教員への指導ということで、教員の理解をきちっと深めた上で、子供たちへの指導に当たらなければならないということでございます。教育委員会としても、校長会議、教頭会議を通じて服務規律ということに関しての部分で、そういうものは信用失墜行為にもちろん当たりますし、きちんとそういうことを分別した上で正しい理解を得て当たるようにということで指示しているところでございます。 その後のネットに関するトラブルというもので、これはいろんな機会を通して、また薬物防止教室と同じような形でネットに関するさまざまな研修会も教員向け、それから子供たち向け、それから保護者向けということで、さまざまな機会を設けて啓発を図っているところでございます。今いろんなトラブルが、もちろん騒がれているところではございますけれども、そういう意味ではきちんとしたそういうネットにかかわる部分での注意を促して、理解を深めて、正しい対応ができるように進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（千田直人議員） 前段申し上げました三陸道の利府インターおりて、２台に玉突きしたという事故を聞きまして、報道を見まして、三陸道の道路上でなくてよかったなというふうに思ったところでございます。 また、24歳の男性のワゴン車が大街道のあのガードレールというのですか、ガードポールですか、それをなぎ倒して走り、今度は30メートルほど、コンビニの前まで走って、そこでとまったというのですが、交番に入らなくてよかったなというのと、通行人がいなくてよかったなという思いをしたわけでありますが、結びに市長にお伺いしたいのですが、宮城県では危険ドラッグ防止に関する条例というのをまだ制定していないのです。ですから、県内でも６件の死亡事故もあるというようなことでもございますし、たまたま石巻市ではそれには至っていないようですが、県のほうにも条例化を機会がありましたら求めながら、その対応をとっていくべきではないのかというふうに思うのですが、そのあたり、市長の見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この薬物乱用については、全国的に言うと本当に大変な事故が発生しておりますので、やはり宮城県の条例の制定を本市としてもぜひお願いしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆30番（千田直人議員） では、その辺はしっかり対応をお願いしまして、次に質問の２件目に移らせていただきます。 新市まちづくり計画の改定についてお伺いします。平成15年７月、石巻地域１市６町合併協議会を設置し、同年８月７日、第１回石巻地域合併協議会が開催されました。同時進行で新市まちづくり計画委員会を９回開催、住民懇談会を22会場で開催、住民説明会を29会場で開催されました。そして、平成16年10月30日、石巻専修大学体育館において合併協定調印式が挙行され、平成17年３月14日、第28回合併協議会は最後を迎え、１年７カ月にわたる協議が終了されました。関係機関各位の御尽力に頭の下がる思いと、同時に17万市民の大きな期待を集め、新市まちづくり計画が策定されました。その進捗に大きな責任を感じる一人でもあります。 そこで、お伺いします。新市まちづくり計画は、協定項目など事務事業の調整結果と新市の施策を中心とした提言を踏まえてまとめられ、本計画を実現することにより新市の速やかな一体化を促進し、住民福祉の向上と新市の均衡ある発展を図るとした策定の趣旨であったが、合併から10年、顧みていかがであったか、まずお伺いします。 次に、合併市町が新市まちづくり計画に基づいて行う事務事業、合併に伴い特に必要と認められるものに要する経費等に充当できる合併特例債、これまでの活用状況と今後の活用予定を伺います。 加えて、合併した自治体に上乗せする特例の交付税期限切れが迫っていますが、期限後も算定方法を見直し、恒常的な仕組みで上乗せ額の６割程度配分するとの新たな支援策、どのように変わるのかお伺いします。 次に、新市まちづくり計画は約570項目の主要事業を示し、事業内容も記載されてあります。本市は、新市まちづくり計画を見直し、改定に取り組み、来年度までの２カ年で掲載の主要事業を検証し、平成27年度以降も必要なのか精査し、改定新市まちづくり計画を策定するとのことですが、どのような判定で取捨選択するのかお伺いします。 次に、４点目、新市まちづくり計画施策事業一覧表の旧桃生町分、これまで10年間の中で実施に向けた検討事業、総合計画への組み入れ事業並びに事業成果など推移をお伺いいたします。 以上でとりあえずの質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、新市まちづくり計画改定についてお答えいたします。 初めに、計画の趣旨についてでありますが、新市まちづくり計画の将来像は、「輝く未来のためにわたしたちが創りだす 笑顔と自然あふれる元気なまち よりたくましく より幸せに」であり、３つの基本理念、７つの基本方針に基づき、合併特例債を活用して実施した市道整備事業や義務教育施設整備事業、地域づくり基金の造成等により新市の一体化、均衡ある発展に一定の成果が得られたものと考えております。 しかしながら、東日本大震災の影響により産業なども大きな被害を受け、一部の事業については計画策定時とはまちづくりに関する前提条件が大きく変化したことから、これまでの成果の検証を行った上で、来年度の計画改定の中で各種事業を位置づけ、均衡あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◎佐藤和夫財務部長 私から、合併特例債の活用状況等についてでありますが、合併特例債につきましては、合併後の市町村の一体性の確立、均衡ある発展、公共施設の統合整備に充てるため、合併初年度とこれに続く10年間に限り発行することが可能となっており、本市におきましても合併時に策定いたしました新市まちづくり計画に基づき、平成17年度から平成25年度までに市道整備事業、義務教育施設整備事業、消防施設整備事業や地域づくり基金の造成などに約95億4,000万円を発行してまいりました。今年度におきましても、各種建設事業及び基金造成に合併特例債の発行を予定しております。 なお、東日本大震災の発生により、被災市町村においては平成37年度までの10年間、地方債を起こすことができる期間が延長されておりますことから、来年度の新市まちづくり計画の改定に向けた準備を行っており、引き続き合併特例債の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、交付税の新たな支援策についてでありますが、平成の大合併により市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、住民サービスの維持向上、コミュニティーの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしている総合支所の財政需要について、今年度から３年間にわたり普通交付税の算定項目のうち、人口を測定単位とする地域振興費の基準財政需要額の補正係数に加算されることとなっております。ただし、この算定額につきましては、合併算定がえに加算されるのではなく、一本算定に加算されるため、本市が直接影響を受けるのは平成28年度以降の合併算定がえの段階的縮減が始まってからとなります。
◎
星雅俊復興政策部長 私から、改定計画の策定についてでありますが、新市まちづくり計画につきましては、平成17年４月の合併時に市町の一体性の確立、均衡ある発展等を目的に策定したものであり、計画に位置づけた各事業につきましては、毎年実施計画等で精査した中で各事業を実施しているところでございます。 平成24年６月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が施行され、合併特例債の発行できる期間が10年間延長されたことに伴い、新市まちづくり計画の計画期間を延長するため、現在来年度の計画改定に向けて作業を進めております。 事業の位置づけにつきましては、現在計画に位置づけている各事業の進捗状況を把握した上で、今後10年間で合併特例債を財源に実施が見込まれる事業などを追加して位置づけたいと考えており、策定後の実施事業につきましては、これまでどおり実施計画のローリングの中で精査していくこととしております。
◎飯塚千文
桃生総合支所長 私から、桃生総合支所管内施策事項についてでございますが、新市まちづくり計画における桃生総合支所管内の事業については、49事業が掲載されております。事業の状況並びに成果につきましては、完了及び継続中の事業が41事業となっており、今後も関係部署と協議を進めながら事業完了に向け調整してまいりたいと考えております。 完了した事業の成果につきましては、所期の目的は達成したものと考えております。未着手の事業につきましては、議員御指摘のとおり新市まちづくり計画が策定されてから10年目を迎えていることから、地域住民等の意見を参考にしながら精査、検討を重ねてまいりたいと考えております。事業を休止、または中止した事業につきましては、東日本大震災等を事由とするものであることから、本市の復興事業等との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（千田直人議員） 再質問を申し上げます。 ただいま御答弁で新市の一体化、均衡ある発展に一定の成果が得られたというふうにお聞きしました。新市の努力目標値として、この新市まちづくり計画の施策の中で、人口の定着を図るために目標人口を設定してあります。その目標人口を達成するためには、新市の施策を市民と行政が一体となって推進し、その効果があらわれて、徐々に人口の減少から横ばいになるというふうに見通して、平成27年に16万5,000人というふうに設定されてあります、この中で。しかし、現状は先日の新聞にも掲載になりましたが、14万9,972人と、大きな差が生じましたが、まずこれに対する所感、どういうわけなのかと、この計画とあわせながら、その辺伺いたいと思います。
◎
星雅俊復興政策部長 お答えします。 新市まちづくり計画につきましては、平成27年で16万5,000人程度を目標といたしておりましたが、承知のとおり平成23年３月の大震災を受けまして大きく減少しております。平成23年２月末では16万3,000人程度だったのでございますが、現在は外国人を入れまして、11月末で15万人を切っていると。約１万3,000人ぐらいが減っているといったことでございますが、そのうち亡くなった方が3,600名、それから自然動態、社会動態で約9,000名程度だと思います。傾向を見ますと、ちょっと大きく減っておりますが、平成23年、平成24年でかなり大きく減っておりますが、この直近２年間は大体人口減少が1,000人程度に減っておりますので、これは震災前の平均人口減少が大体1,400名ぐらいだったものですから、それに比べれば若干この２年間は落ちついているのかなという感想でございます。
◆30番（千田直人議員） 東日本大震災で死者、行方不明者、甚大な人的被害が出たのは重々承知です。しかし、そうではなくて、この新市まちづくり計画の中で、第３章の14ページ、将来の予測、新市の目標値の人口に関した部分ですよ、私が今言っているのは。平成27年に人口16万5,000人とした目標達成のためにはと、このように記されています。産業振興の施策による就業の場創出や子育て支援など定住促進の環境づくりを積極的に進める必要があると定められまして、果たして予想人口より約１万5,000人の減少と今なっているわけですが、これをどのように見ますか。私は、新市まちづくり計画とかけ離れた行政運営だったのではないのかというふうにもとられるのですが、このまちづくり計画を当時の17万市民に全部説明しているわけですから、前段申し上げましたように市民懇談会やら、説明会やら。そういう中でしっかり記載されているのですから、この辺もう少しはっきりとお答えいただきたいと思います。
◎
星雅俊復興政策部長 議員御指摘のとおり平成27年には16万5,000人という目標で、議員おっしゃったとおり産業振興、就業の場、それから子育て支援という定住策、そういったものを図っていくといったことから、そういった目標にいたしておりますが、現時点ではいろいろございましたが、１万5,000人ほど減っているといったものでございます。これにつきましては、まだ詳細な検証作業は終わっておりませんが、特に合併特例債等有利な措置があるものですから、ハード、ソフト面、もう少し強化していく必要があるのかなというふうに感じております。
◆30番（千田直人議員） そのように定められてあるものだから伺いましたが、一定の成果が得られたという自己評価ですが、私は市民がどのように評価するのか、大きな10年を迎えて、合併協議会が策定した施策の進捗はいかがだったのか、合併後を顧みた市民意識調査などを実施して、来年度計画改定の各種施策に反映すべきというふうに御提言をしたいのですが、市長、見解はいかがでしょうか、この辺は。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、この新市まちづくりの平成27年度の目標が16万5,000人ですので、震災前の平成23年２月の時点でもう既に16万3,000人ということで、目標の達成には至っていないというのが現状だというふうに思っております。 それに、今回の東日本大震災でもちろん多くの方々が犠牲になりました。約4,000人近い方が亡くなられたということと、それから人口流出が起こっておりましたので、現在14万9,900人ということで、15万人を切るような状況になっております。本市としては、この人口減少を何としても食いとめて、そして若い方々が定住できるような働く場の確保、あるいは住環境の整備というものをしっかりと進めていかなければならないというふうに考えております。 また、若い方々に定住していただくためには、やはり子育てしやすい、そういったまちづくりを進めていくことが必要だというふうに考えておりますので、見直しを図る上で、この点をしっかりと反省を踏まえて新たな取り組みをしていきたいというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） 今市長言われますように、定住人口確保、これが何事にもまさる一番大事な、重要な部分だというふうに私も思います。 さて、次の合併特例債の活用状況ですが、本市は御案内のように500億円の起債上限額でありましたが、厳しい財政状況で合併特例債といえども借金であるとして、３割減の350億円を発行可能額というふうに定めました。その中で、昨年に引き続き本年も近隣市役所から特例債の活用状況をお聞きしました。それによりますと、本市の分は起債上限額500億円、発行可能額350億円、発行済み額が95億円、執行率27％です。お隣、東松島市は起債上限も可能額も104億円、発行済み額67億円、執行率64％であります。登米市は、上限額534億円、可能額534億円、そのままイコールなのですね、発行可能額減額していないのです。そのままなのです、東松島市も登米市も。それで、発行済み額152億円、執行率28％です。栗原市は、起債上限額538億円、発行可能額302億円、発行済み額が181億円、執行率60％です。大崎市は、起債上限額が555億円、発行可能額も555億円、発行済み額218億円、39％の執行率となっています。実に本市、石巻市が一番低いのです。前段申し上げましたように、３割は借金として残るわけですから、合併特例債といっても借金だということもございますが、果たして私からすればそれだけ事業を執行していないのではないのかと。この新市まちづくり計画の事業が執行されていないから、施行されていないから、人口もそのように伸びないのではないのかという疑問を持たざるを得ないのですが、どうでしょう、その辺の見解。
◎
星雅俊復興政策部長 お答えします。 進捗率等でございますが、現在ちょっと古いデータしかございませんが、平成24年の２年前で執行率程度は計画事業数の約７割程度まで執行いたしておりますが、議員おっしゃったように地域活性化と合併、それから財源という問題でございますが、その要素のほかに震災からの復旧、復興という大きなテーマもございますし、そういった中でこの新市まちづくり計画の達成を少しでも上げるべくいろんなハード、ソフト事業につきまして精査してまいりたいと思いますし、なおかつその中でも
実施計画ローリングの中で、過大な起債額発行にならない程度に財務と調整しながら考えてまいりたいと考えております。
◆30番（千田直人議員） ただいま合併特例債の活用状況を御案内しましたが、非常に荒っぽい計算ではありますが、９カ年で95億4,000万円の本市の執行金額ですが、このいただきました事業内容、荒っぽくざっと精査してみますと、本庁関係の事業が約85億円です。６総合支所関係と思われる事業が10億円、９カ年でですよ。活用額の実に10％なのです。それを計算していきますと、１総合支所当たり年間1,800万円の事業執行額ということになるわけですが、前段も申し上げましたけれども、合併特例債の目的は、新市の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業に充てると定められていますが、私はちょっと理解できないのです。納得できない。合併特例債本来の活用に疑問を呈するしかありません、これ。この辺どうでしょう、笹野副市長、見解をお伺いしたいというように思います。
◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 まず、合併特例債の趣旨に関しましては、議員おっしゃられたとおりのものであります。いわば一体性をもって発展するという本来の趣旨に沿って、起債の発行協議が行われると理解しております。議員におかれまして、どういう事業を旧市、そして６総合支所の分として御算定されたのか、ちょっと存じ上げませんけれども、事業費とか事業数だけでなくて事業の中身も含めて、仮に一体性に疑問が出るような運用状況であるとすれば、それはもうちょっと改善の余地もあるのかもしれません。その辺も含めて復興政策部長が答弁いたしましたとおり、よく建設計画を精査いたしまして、平成17年に定めました計画の本旨がなされるように、私としても汗をかいてまいりたいと考えております。
◆30番（千田直人議員） 通告してありましたが、答弁漏れありました。それで、財務部長に伺いたいのですが、今後この合併特例債、活用する計画事業は何々、どれほど予定しておりますか、伺います。
◎佐藤和夫財務部長 平成26年度は、予算ベースで19億円ほど特例債の発行を予定してございますけれども、それ以降の分につきましては、この事業にこの財源を充てるというようなことは、実施計画等の中で決定してまいる性格のものでございますし、財源があって政策が決定されるわけではなく、政策があって、そこにどのような財源を付与していくかというような形で考えられていくべきものだというふうに理解しております。
◆30番（千田直人議員） 財源があってではなくて、政策があってそれに財源を充当すると。その政策がないのでしょうか、いま一度伺います。
◎
星雅俊復興政策部長 お答えいたします。 政策の理念等につきましては、新市まちづくり計画の前段に書いてございますが、実際付録として載っています五百数十事業の事業の執行率につきましては、毎年行われます
実施計画ローリングの中でその塾度、それから目的、効果、そういったものを精査しながら、翌年度以降に盛り込んだらいいのかどうかということを個別的に判断しておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆30番（千田直人議員） 先ほどもし聞き間違いでなければ、
石巻市立病院建設事業費に見込んでいるというふうに耳にしたのですが、その辺はどうでしょうか。
◎佐藤和夫財務部長 一般会計からの繰り出しの中に合併特例債を充当した事業として計画してございます。
◆30番（千田直人議員） 少し角度を変えます。 ここに平成16年度の桃生町の一般会計歳入歳出決算書がございます。この決算書、８款土木費のみ説明しますが、６億5,000万円執行されています。その内訳は、土木管理費3,500万円、道路橋梁費550万円等、合わせて２億8,100万円道路橋梁費が執行されています。それから、住宅費として１億9,800万円、トータルが、給料、手当、共済１億3,200万円を除きますと、４億8,308万1,000円が現場充当されています。要するに、目に見える形で事業が実施されてきたのです。それが、このたびお聞きしますところ、現在総合支所配当分、合併特例債関係ございませんよ、配当分、平成25年度が市道管理関係費1,642万1,000円、総合支所安全対策費1,817万5,000円、合計3,459万6,000円です。平成25年度分が１年間でですよ。平成26年度、ことし分、今見込みですが、市道管理関係費994万2,000円、総合支所安全対策費3,103万円、合計4,097万2,000円と。実にこれも旧町で施工された８款土木費だけ見ても10％ですよ、今。総合支所安全対策費がなかったら、惨たんたるありさまです。これは合併特例債ちょっと外れてしまったのですが、これに加わること1,800万円です、単純計算ですよ。それで、果たして均衡ある発展、一体性の確立なんて言えるのでしょうか。私は、とても不満です。皆さんどのようにお考えかわかりませんが、こんなことで６総合支所を維持するなんて、とんでもない話です。ただいま私言いました予算の中に、道路新設改良費２億2,300万円というのがあるのです。どういうことかといいますと、地名ちょっと御案内いただけない方もおるかもしれません。高須賀前の新道路整備とか、あるいは総合支所脇の市道整備とか、絶えず計画的に年度ごとに実施してきたのですが、今それがほとんど、全部ないと言ってもいいですね、とまりっ放しです。少しこの辺の配慮をいただかなければならないと私は思うのです。この中には、本庁から直接施工する工事費は入っていないということでございますから、その辺はこれよりもっとふえるのかもしれませんが、改定計画、今見直していると言われましたが、来年度までの２カ年で改定計画の作成に当たり、新市まちづくり計画を検証して、平成28年度以降も必要なのかどうか精査することと改定内容の検討を進めるとは、どこがどのような、どなたがどのような場所で必要か必要でないのか取捨選択するのか、その辺改めてお伺いしたいと思います。
◎
星雅俊復興政策部長 お答えします。 新市まちづくり計画の改定の方針並びにやり方ですけれども、現在復興政策部のほうで本庁の各担当部のほうに、来年度以降の合併特例債適用可能かどうかの事業調査をしております。そういった中で、今までのっていました五百数十事業の検証も行っておりまして、その中で大体総合支所の意見を聞きながら担当部のほうでは事業、政策を出してくると。そして、復興政策部のほうで大体まとまりましたら、それは最終的には地域のまちづくり委員会を通して建設計画の変更を審議してもらいますので、そこのまちづくり委員会の中で了とされれば、地域の方々がそれを認めたということになりますので、その段取りで最終的には市議会の審議案件としまして、来年度後半に提案をしたいと考えております。
◆30番（千田直人議員） 10年という中で説明をしてきて、この事業計画、まちづくり計画、市民に説明する責任があると私は思います。大きな節目です。ですから、住民懇談会などを開催しながら、理解を求めながら、丁寧に次に向けて進めていくべきだというふうに思いますので、御提言申し上げたいと思います。 さて、ここに第３次桃生町長期総合計画がございます。はねっこ桃生21といたしまして、10カ年の計画なのですが、これも道半ば、５カ年で合併に至ったわけでありますが、その中で当然この総合計画の中身、それから実施計画、これらが合併協議会を通じてこのまちづくり計画に反映されてあるわけなのです。ですから、これを常に精査して、この実現のために努力していくと。私は議員としてそれもそうなのですが、やっぱり総合支所長の位置づけというのは大変大きなわけでございまして、絶えずこの計画書の内容を精査しながら、総合計画実施計画反映していっていただかなければならないというふうに思うのですが、そういう中で私も何度も何度もこれまで申し上げてまいりました。それが私ども合併するに当たりまして、当時私も町の議員だったものですから、示されました新市に引き継ぐ事務事業、懸案事項の一覧表、桃生町という冊子でございますが、これが大きいところ、この総合計画の中の大どころをさらに抜粋したわけなのですが、その中から
桃生総合支所長に、ただいま49事業のうち41事業が完了、あるいはいろいろと手をつけて継続整備中であるというように伺いましたが、地域住民などの意見を参考にしながら未着手事業については今後精査、検討を重ねたいというふうにお聞きしました。大変結構なことだというように思います。しかし、残る８事業というふうに伺いましたが、その８事業とはどういうような事業なのでしょうか。それと、休止または中止したという事業もあるようですが、その辺あわせてお伺いしたいというように思います。
◎飯塚千文
桃生総合支所長 お答えいたします。 今いろいろな事業について継続しているわけでございますけれども、まずまちづくり計画にものっております植立山のパークゴルフ場の整備につきましては、地元の団体と協議をしながら進めてきた経緯がございますけれども、今現マレットゴルフ場をパークゴルフ場に改修するというふうな方向性で調整が調いましたものですから、そういった形で事業化を目指した経緯がございます。それにつきましては、今回の総合計画では残念ながら次期ローリングというふうな裁定になっておりますけれども、今後とも事業の熟度を上げまして、事業化に向けて努力したいと考えております。 あとは、例えば三陸自動車道の休憩施設とか、そういった部分につきましても、物販とか、飲食とか、そういった部分を兼ね備えた施設の整備というふうな部分の可能性について、今地元の関係者と協議を重ねているというようなことで、そういった継続した中でもいろいろ地域の方々の意見も伺いながら、あとは事業の熟度を高めながら、順次そういった総合計画に掲げていきたいというふうに考えております。 あとは、休止の部分でございますけれども、例えばなのですけれども、この計画の中であります一つにつきましては、幼保の一体化事業、こういった事業につきましても、市といたしましては幼保一体化事業、湊地区でも推進するというような形で今事業化進んでおりますけれども、こういった部分についても桃生で従来ありましたけれども、これにつきましては今従来の予定地に仮設住宅が設置されているというようなこともありますものですから、その仮設の推移と、それから今のそういった幼保一体化事業のいろんな動きがありますものですから、そういった動きを勘案しながら、今後改めて推進していきたいというふうなことで、継続あるいは休止の事業につきましても、地元の意見を聞きながらできるだけ事業化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。
◆30番（千田直人議員） 今何点か支所長から説明がございましたが、植立山公園のパークゴルフ場整備につきましては、これまでも一般質問で何度かただしてまいりましたし、それから国土交通省への要望と市長への要望ということで進めてまいりましたが、それから約１年ほど迎えるわけですが、その間どのような推移になったのでしょうか、いま一度。
◎飯塚千文
桃生総合支所長 まず、植立山のパークゴルフ場につきましては、先ほど言いましたとおり地元のパークゴルフ協会の方々といろいろな形で調整を行いました。もちろん新しいものを隣接地につくるというふうなものが旧町時代の計画であったのですけれども、現マレットゴルフ場があるのですけれども、そのマレットゴルフ場の利用率がちょっと低いというふうなこともありましたし、そういったエリアの有効活用というふうなものも踏まえまして、現マレットゴルフ場をパークゴルフ場に整備いたしまして、できれば公認コースに近い形で整備したいというふうなことで協議が調っておりますので、あとはそれを事業化というふうな形に今目指しているところでございます。 それから、三陸道の関係でございますけれども、これにつきましてもこの10年間で三陸道の位置づけが、例えばあの区間が無料化になるとか、それから４車線になるとか、いろんな条件が変わっておりまして、なかなか方向性が定まらないというふうな形があったのですけれども、今の中では桃生豊里インターチェンジの出入り口付近に、先ほど言いましたとおり物販、飲食機能を含めた施設を整備して、そういった休憩施設の整備につきまして可能性を模索しておりまして、地元関係者で設置組織をつくりまして、昨年来大体月１回ペースの形で協議を重ねているところでございます。これにつきましてもさまざまな課題、問題があるのですけれども、できるだけ事業化に向けた形で、総合支所としても努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆30番（千田直人議員） パークゴルフにつきましては、公認コースに近い形で整備をしていくということでよろしいのですか。
◎飯塚千文
桃生総合支所長 お答えいたします。 せっかくつくるものですから、土地的な制約もあるものですけれども、できるだけ公認コースに近い形で、そういった競技者の方々が競技をイメージしながら、そういった形で回れるように整備したいというふうなことで、今いろいろと協会の方々とそのレイアウトについて、あともちろん事業化になった際に改めてそういった形の中で協議をしながら形を決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆30番（千田直人議員） 何かちょっとよく理解できないのですが、公認コースに近い形とはどういう意味なのでしょうか。公認コースに近い形ではなくて、公認コースに沿った整備をしてもらえるのではないですか。いま一度。
◎飯塚千文
桃生総合支所長 お答えいたします。 今の段階ですと、まだ具体的な実施設計とか、設計を組むまでに至らない、要は絵の段階で、この面積であれば大体こういうふうな形のものが当てはまるのではないかというふうなことで、いろいろやりとりしている段階でございますので、具体的な距離とか延長線について、はっきりと公認コースに位置づけられるというふうな形のものはまだ出せませんものですから。ただ、今説明いたしましたとおり、できれば使い勝手がいいというか、競技のための準じるコースというふうな形にしたいと思いますので、それを目指して考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆30番（千田直人議員） メンバー、会員の皆さんにこう言われるのです。「やるんだらば早くやってけろよ」と。「俺はもう結構年だからな、いつまでもや」と言われるものですから、余り遅くないうちに、ひとつ日の目を見せてやってください。 それから、パーキングエリア構想は、パーキングエリア検討委員会から道の駅設置委員会に名称を改めて今協議中ということで、ぜひそれも進めてもらいたい。 それで、チュニジア共和国の親善友好、友好親善ついては、平成23年１月に交流の方向性で職員の皆さんがチュニジアまで行く体制をしっかりとったのですが、向こうの治安の悪化によって中止になったという経緯がございます。しかし、その後、震災後に駅前に来ていろいろ料理を振る舞っていただいたり、牛乳とか、野菜の支援物資を配ったり、あるいは東京でチュニジアチャリティーナイト石巻というものを開催して、収益金を石巻市に寄附してもらったりということで、その後も友好交流が続いているわけですが、今後の継続、進展に向けた事業展開ついてはどのように考えておられるのか、これ総合支所長でいいのですかね、どなたかお答えいただきたいと思います。
◎
星雅俊復興政策部長 国際交流ということで、私からお答えします。 議員の御意見のとおり、平成23年１月にチュニジアとの交流の可能性を調査するために派遣予定しておりましたが、チュニジアの内政問題で中止となっております。その後、震災が来まして、現在につきましては民間レベルの交流は続いておりまして、その協力体制はとっておるところでございますが、市としましては復興事業を優先するというスタンスがございますので、実施につきましては今後判断したいと考えております。
◆30番（千田直人議員） 先般も日本庭園鑑賞の会というようなことで、国際交流協会を主にして交流してきているのですが、この辺も次の新市まちづくり計画の改訂版見直しの段階には、ぜひこれも親善交流を進めていくということで見ていただきたいと、この中に加えていただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。 次に、幼保一元化施設整備事業とふれあいプールの整備ということで、建設予定地１万1,000平米ほど埋め立て整備済みでありますが、これは現在仮設住宅が建てられて、被災された皆様に供しています。当然復興住宅など、恒久住宅が建てられて移った後は、事業計画どおり実施に向けた対応と考えますが、その方向性を伺いたいと思います。
◎飯塚千文
桃生総合支所長 お答えいたします。 この幼保一体化施設事業でございますが、議員今御指摘のとおりこの施設用地１万2,000平米というふうな形の中で、以前はふれあいプールと幼保一体化施設というふうな形でありましたけれども、ふれあいプールのほうは隣接町に遊楽館とかあるというふうな形で、幼保一体化施設のほうをメーンに考えていくというふうな方向性になってございますけれども、これも先ほど申しましたとおり、幼保一体化事業につきましては市としても今後推進していくというふうな形がありますし、旧桃生町時代もいろいろな計画がありましたものですから、先ほどもちょっと答弁いたしましたけれども、仮設住宅の推移を、ここ中津山は今仮設住宅の入居率が一番高いところでございますので、そういった部分の推移を見ながら、それとあわせながらその後の幼保一体化施設の部分について、具現化に向けていろいろ検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほうをお願いします。
◆30番（千田直人議員） 新市まちづくり計画改訂版もこれから注視してまいりたいと思います。 ところで、総合支所長、先ほど別な角度で遠藤議員のほうからも、同僚議員からもありましたが、各方面から要望が参ります。私も要望を受けまして、総合支所へ要望いたしますが、その答えがない。その後、どうなったのだろうと。私も市民の皆さんから要望を受ければ、それがどうなったか説明しなければならない。その辺、総合支所長、ひとつ理解いただいて、要望したらその答えがどうなったのか、できるのか、できないのか、いつやるのかということをぜひお願いしたいというように思います。 以上で私の質問を終わります。御答弁あったら。
◎飯塚千文
桃生総合支所長 私のほうといたしましては、そういった要望につきましては、その案件によりましては本庁の担当課と協議いたしまして、できるだけ適切な、完璧な回答にはならない部分はあるのですけれども、できるだけそういった回答はするような形で心がけておりますけれども、議員御指摘のとおりの件がありましたら、改めてその辺は確認しまして、誠意を持って対応するような形で今後やっていきたいと思いますので、御理解願います。
○副議長（青山久栄議員） 以上で30番千田直人議員の質問を終わります。次に、２番奥山浩幸議員の質問を許します。２番。 〔２番奥山浩幸議員登壇〕
◆２番（奥山浩幸議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 大綱１点目、解散総選挙後の市政運営についてお伺いいたします。かの大震災から３年９カ月が経過し、いまだ進まぬ復興に鎮魂の祈りと再生への誓いを織りなす４度目の冬を迎えました。復興から再生に向け、市民一丸となっているさなか、唐突な衆議院解散選挙となり、驚愕するばかりでありましたが、昨日の投開票の結果、自民党圧勝で終止符が打たれました。被災地である私たち石巻市民は、生活の再建に向け復興の加速を念じておりましたが、消費税増税を先送りする増税問題が争点になりにくい状況で、国民に信を問うとされたこの解散総選挙の大義など理解する余地もありません。 安倍政権のアベノミクスなる経済政策で株価が上がり、円安になって、一部の大企業と富裕層に恩恵があっても、地方や日本の７割と言われている中小企業には波及効果はほとんどない状況であり、東京一極集中が顕在化し、地方はより疲弊して格差が広がった感じがしてなりません。民意の結果が出た以上、政権与党としてアベノミクスの効果が限定的であることを認め、これからは全国津々浦々まで元気が出る経済を生み出すことがアベノミクスの最終目的であるのなら、まだ道半ばとの発言どおり未成熟の成長戦略に全力投球をし、被災地の復興のスピードを加速させ、地方経済が元気になる政策実現は論をまたないのであります。 石巻圏域にとって、「先頭に立ち復興加速」と述べた石巻市出身の安住代議士と、「石巻に骨を埋める覚悟で働く」と述べた政権与党の勝沼代議士が当選したことは喜びであり、大いに期待するものであります。そこで、解散総選挙後の市政運営についてお伺いいたします。 １点目、国に対する対応についてお伺いいたします。４日開催の全員協議会で、震災復興基本計画と総合計画で平成27年度年から平成29年度に取り組む実施計画をお示しいただきました。この３年間は、震災からの再生期の最終年度であり、復興計画に掲げた全229事業の概算は4,058億円、総合計画では230事業で119億円との説明でありました。復興交付金を想定して、事業年度ごとに目標年度を定めているわけですけれども、解散総選挙後の組閣で人選がかわると想定される中、国に対する財源確保に向けた支援依頼をどのように考え、どのような手法で行うのか御所見をお伺いいたします。 ２点目、地方創生についてお伺いいたします。地方創生の理念を定めたまち・ひと・しごと創生法案と活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連２法案が本年11月21日に可決成立しました。世界に先駆けて人口減少、超高齢化社会を迎えている我が国が直面する大きな課題に対して政府一丸となって取り組み、それぞれの地域が特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目的とされ、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、東京一極集中の歯どめ、地域の特性に即した地域課題の解決という３つの視点を基本とし、魅力あふれる地方を創生する目的で設置されました。まさに地方に暮らす者として遅きに失したという思いと、地方が復活する最後の機会であると捉え、今後国を挙げてこの取り組みを行うのであれば、石巻市としても前向きに取り組む姿勢が求められると思います。 平成17年、合併時の人口は17万1,107人でありましたが、ことし11月末現在の人口はついに15万人を割り込んで14万9,972人となり、約10年間で２万1,135人減少し、高齢化率も高くなっている石巻市にとって、地方創生は待ったなしの状態です。そこで、地方創生に対する当市の考え方、取り組みについて御所見をお伺いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、奥山議員の御質問にお答えいたします。 解散総選挙後の市政運営についてお答えいたします。初めに、地方創生に対する当市の考え方、取り組みについてでありますが、政府では人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、まち・ひと・しごと創生本部を設立するとともに、本年９月の臨時国会においては地方創生関連法案として、まち・ひと・しごと創生法案、地域再生法改正案が可決されました。 一方、本市は東日本大震災からの復興まちづくりと被災者を支える地域包括ケアの展開を提案し、地域活性化モデルケースに選定されておりますが、改正された地域再生法に基づく地域再生計画は、このモデルケースの提案をベースに調整しており、現在認定の第１号を目指して作業を進めているところであります。本市ではこの認定を目指すとともに、中心市街地活性化基本計画についても盛り込み、地域再生計画の認定と同時に発効すべく調整を行っているところでございます。 また、まち・ひと・しごと創生法により地方自治体にも努力義務とされた地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきましても、年末から年明けに国が策定する総合戦略や県が策定する総合戦略の内容を踏まえて進めてまいりたいと考えております。
◎
星雅俊復興政策部長 私から、国に対する対応について、解散総選挙後、国に対する財源確保に向けた支援依頼をどのように考え、どのような手法で行うのかについてでありますが、復旧、復興に必要な財源の確保につきましては、これまでも議員各位のお力添えをいただきながら、復興庁や政府関係者に対し要望活動を行ってきたところでございます。 これらの結果、第10回復興交付金の交付可能額通知時に示された復興交付金一括配分の制度改正対象事業において災害公営住宅整備事業が追加され、総交付対象事業費の上限が150億円から250億円に拡大されるとともに、縛りが少なく比較的自由に活用できる復興地域づくり加速化事業の１事業当たりの上限額が１億円から３億円に増加されることになりました。 今後も復興交付金の適用期間延長を初めとした復旧、復興事業の財源確保について、宮城県東部沿岸大規模被災市町連携会議など、他の自治体との連携を図りながら、国に対して強く求めてまいります。 また、今回の総選挙においては、地方創生も争点の一つとなっておりますことから、地方創生をしっかりと進めていくために必要な制度の創設などを県や他市町村と連携し、要望してまいりたいと考えております。国では、ばらまきとなるような支援は行わないと名言しておりますので、必要となる施策を積極的に国に提案し、必要となる財源を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（奥山浩幸議員） まず、今回の唐突であった解散総選挙、石巻市の皆さんもほぼそう思っていただけるのではないかなというふうに思いますけれども、市長は中立の立場を表明し、各所で演説をなされてきました。新聞を見る限り、時にはあっと驚くようなリップサービスとも思われる発言で候補者を持ち上げた場面もあったやに掲載されておりましたけれども、今回の選挙は復興加速を進めている市長にとってどのように感じたのか感想をお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 衆議院総選挙ということで、その地域の首長としては、やはり将来といいますか、この二、三年後にピークを迎える復旧、復興事業費の確保というのが最大の課題だというふうに思っております。そういった中での総選挙でございましたので、できるだけ中立の立場で、要望があれば、要請があれば応えるということで進めてまいりましたが、自分の考えというよりは、やはり今の石巻市の現状を考えて、復旧、復興を加速していただくためには、何としても国とのパイプ役が必要であるという思いがありますので、できるだけ中立に取り組んできたというふうに思っておりますが、少し要望が偏ったところもありますけれども、私としては市政を考えて最大限努力したというふうに思っております。
◆２番（奥山浩幸議員） 中立という立場でのお話でございましたけれども、メディアを通して、新聞を通して、活字、いろんな形の臆測のことが生まれてきますので、石巻市を運営していく石巻市長としての立場で、言葉の重みを思っていただいて、これからはいろんな場面で発言をしていただきたいなというふうに思っております。これから進めていく上で、やはり国に対して、こういう代議士の皆さんに窓口になっていただいてという部分は非常に大切かというふうに思っております。 震災復興計画と総合計画をお示しいただいた中で、これからの３年間、86.6億円の収支不足が発生するとの見通しでありました。不足分は財政調整基金からの繰り入れで解消とありますけれども、基金には限りがあるわけです。ましてや石巻市立病院の財源不足67億円が担保されていない状況で、市民の皆さんは非常に心配されています。これから財源獲得に向け、ますます中央要望が重要になってくるわけですけれども、ぜひ市長には今回当選された代議士お二人と深い信頼関係を築いていただきたいというふうに懇願いたしますけれども、市長の御所見をお願いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のとおりだと思います。これからの財源確保に向けて、国とのパイプ役を担っていただける方がお二人できましたので、この２人の代議士にぜひ復旧、復興に御尽力をいただきたいというふうに考えておりますので、２人との関係については、私もいろんな形で話し合える代議士でありますので、何とか市の財源の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） 今まで漏れ伝わってきた部分では、石巻市の中央要望は立てる人を立てていないとか、いろんな方のルートで計画性がないと、そのような話も我々聞いております。今後国に対して復興交付金の増額、財源確保をするためには、やはり地元の代議士と市長の深い信頼関係、そして行政と議会が一体となって取り組むべきというふうに考えますので、今後とも丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、地方創生についてお伺いします。宮城県では、県地方創生推進本部をいち早く組織を立ち上げ、県地方創生総合戦略を策定する方針とのことですが、地域包括ケアや中心市街地活性化だけでなく、震災復興に取り組んでいる石巻市としてはやれることはたくさんあると思いますけれども、宮城県と歩調を合わせ、石巻モデルを構築すべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎
星雅俊復興政策部長 お答えします。 当面の計画のベースにつきましては、ただいま答弁いたしましたけれども、先般指定になりましたモデルケース事業、それをベースに進めて調整しております。ただ、この国の示していますまち・ひと・しごと創生本部等々の理念を見ますと、まちを再生させるため、いろんな人の流れを呼ぶとか、少子化対策とか、さまざまな面がございます。それまで詳しい情報は入ってきておりませんが、そういった総合戦略が国で示されますので、それをもとに現在進めておりますモデルケースの提案ベースのほかにどういった事業、施策が合うのか、そういったものを見きわめながら考えてまいりたいと考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） 当市が取り組む地域包括ケア、これは安心、安全、年をとってからこの石巻市で暮らしていくという意味では、非常に大切なことであると思いますけれども、やはり石巻市に人が来て、お金を使っていただいて、循環型の石巻市をつくるべきというふうに思っております。 石巻市の経済を取り戻すのは、将来を担う若い世代に光を当て、雇用創出、子育て支援など、出生率を上げる施策が重要で、民間企業に活気が戻れば若者も石巻市に残り、地方再生にもつながるはずだと確信しております。これからの地方創生には、地域の特性を生かした地方からの提案が不可欠であり、そのためには職員の知恵、発想の転換、アイデア等が必要になることから、本市で今取り組んでいる少子化対策プロジェクトチームには大いに成果を期待するものでありますけれども、今現在の進捗状況をお聞かせください。
◎
星雅俊復興政策部長 少子化対策グループの件でございますが、先般秋口に中間報告がございまして、庁議等にも報告いたしておりましたが、その中では出会いの機会が少ないといったことから、どういった出会いの場の創出ができるか、もしくは仲人制度という提案もございますので、それがどういった仕組みでうまくいくのかとか、それから子供ができてからの話ですけれども、パパママ教育とか子育てハンドブック、それからホームページの改定といったものにつきましては、できるものから総合計画の実施計画に盛り込んでおります。ただ、まだ助産師の仕組みは研究段階で難しいものがありますので、そういった時間のかかるものにつきましては、なかなか来年というわけにはいかないかもしれませんが、とにかく少子化プロジェクトの提案を前向きに考えてまいりたいと考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） 私は、新聞記事で拝見させていただきました。非常に男性からの視線では考えられないようなことも網羅されているのかなというふうに私自身感じたのですけれども、やはり今後も職員のやる気、そういったものを表に出していただくためにも、縦割りでないコラボレーションをさらに推進していただきまして、会議が職員のコミュニケーションの場となり、結果として達成感を感じ、将来的に成果が人事評価につながるようなシステムを構築していくべきと考えますけれども、部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎
星雅俊復興政策部長 お答えします。 若いやる気のある職員が時間外を通しまして、いろんな勉強をしながら頑張っているということでございます。それが人事評価にどうつながるかは検討でございますが、そういった若い職員に関しましては、自己啓発の機会となりますので、そういった面からも今後いろんなテーマに関しましても職員のやる気を喚起しながら進めてまいりたいと。人事評価につきましては、済みません、もう少し総務部と検討させていただきたいと思います。
◆２番（奥山浩幸議員） ぜひ前向きにお願いいたします。 日本は、海外からの投資が世界の国々の中で下から４番目であり、外国からの投資が極めて少ないそうですが、ことしの国連総会に安倍総理に同行した和歌山県知事、美作市長、京都市長がニューヨークでおのおのの県、市に対する投資をお願いしたということを聞きました。この地方創生の中で、国では地域において海外からの投資を受け入れる手伝いも積極的に行うという話でした。 そういう観点からも、この震災復興に向け、全市一丸となっていく中では、やはり市長の前面に立ってのトップセールス、これも必要かと思います。来年の３月、仙台市で開催される国連防災世界会議中に参加される世界各国の主賓が来石し、まちづくり情報交流館中央館をメーンに視察していただけるとのことですけれども、世界各国に石巻市をＰＲする最大のビジネスチャンスであると思っております。将来的な外国からの投資も念願におもてなしの心でお迎えをし、オール石巻で地場産業に対し投資していただけるような仕掛けづくりができないか検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 地方創生については、石巻市の現状を考えた場合に、これは人口問題研究所が発表しておりますけれども、20歳から39歳の女性の人口が2010年には約１万6,700人おります。それが2040年、それは30年後ですけれども、今からすると25年後です。25年後の20歳から39歳の女性の数は9,000名を割るというふうに言っております。そういう意味では、若い方の定住政策が最も必要だというふうに考えております。その若い人たちに定住していただくためには、やはり働く場の確保ということが必要になってまいりますので、つい先日も自民党の創生本部会長とお話ししました。地域に企業誘致するだけではなくて、自民党が考えている本社を地方に持ってくることができないかということを考えているようですので、できるだけ企業誘致を進めるとともに、本社機能も地方に持ってきていただけるような取り組みをしっかりとしていきたいというふうに考えております。 今議員御指摘のように、３月に仙台市で世界防災会議がございますけれども、本市としても防災会議にはしっかりと対応していきたいと思いますし、防災会議期間中、石巻市でシンポジウムを開催する方向で今検討いたしておりますので、最大の被災地石巻市をしっかりＰＲする世界防災会議を大事にしていきたいというふうに考えております。 それから、石巻市、本当に水産業の生産者の皆様、復旧、復興に取り組んでいただいておりますけれども、なかなか販路拡大が難しいというところがあって、販路拡大にも行政がしっかりかかわっていくべきだということで取り組ませていただきますけれども、今後やはり海外展開も含めてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） 丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。 今石巻市では、１次産業、水産業も魚市場が来年できるということ、また６次産業化に向けて今やっているわけですけれども、やはりつくっている人たちはどれが本当にヒットするかなんていうのはわからなくて、たまたまやってみたら成功したとか、そういったものがあるというふうに私は思っています。ですから、来たときに何げなく石巻市で今つくっているものをお出しした中で、逆に海外の方からヒントをいただけるという部分もあると思いますので、そういった姿勢に立って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 次に、大綱２点目、教育環境の整備についてお伺いいたします。宮城県教育振興基本計画が平成22年３月に策定され、10カ年を計画期間と定め、11項目から成る重点的取り組みが進められています。これまでの結果を踏まえ、明らかになった課題や社会情勢の変化を加味し、新たな対応が必要となった課題を反映させ、高い志を持った地域の担い手として心身ともに健やかな石巻市の子供たちを守り、育てながら、この道筋を確かなものにしていかなければなりません。特にこの教育振興基本計画の目玉は志教育の推進であり、小学生から高校生までの期間を通じて勤労観や社会性を養い、将来の社会人としての生き方に主体性を養わせる取り組みは極めて重要であり、将来を見据えた教育施策が徹底されることを大いに期待するところであります。 １点目、学力向上策についてお伺いいたします。義務教育の質を保証する観点から、全ての児童・生徒が学習到達度を把握、検証し、各学校における教育指導の改善、充実を図ることを目的に、平成19年度より行われている全国学力・学習状況調査が本年４月22日に実施され、８月25日にその結果が示されました。当市の結果は、これまでの傾向と同様に小学校、中学校ともに基礎知識を問うＡ問題、知識の活用を見る活用Ｂ問題、全て残念ながら全国平均、県平均を下回り、早期の改善が強く求められる結果となりました。そこで、ことしの学力・学習状況調査結果に対し、評価並びに学力向上のさらなる強化策の必要性についてお伺いいたします。 ２点目、地域の特性を生かしたより主体性のある高い学校教育環境の整備を行うべきと考えますが、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学の連携について御所見をお伺いいたします。 ３点目、中学校事務職員の公金等私的流用事件の精査結果と今後の対応についてお伺いいたします。
◎境直彦教育長 私から、教育環境の整備についてお答えいたします。 初めに、学力向上策についてでありますが、本年の全国学力・学習状況調査につきましては、小学校６年生、中学校３年生の児童・生徒を対象に、国語と算数、数学で行われ、主として知識を問うＡ問題と主として活用を問うＢ問題について実施されました。本市の結果につきましては、小学校、中学校ともに国語Ａ、Ｂ問題、算数、数学Ａ、Ｂ問題で全国及び宮城県の平均正答率を下回っております。教育委員会としてもこの結果を重く受けとめ、今まで以上に学力向上に向けた取り組みを行っているところであります。 これまで各学校で調査結果の分析を適切に行い、その結果を踏まえた授業を行うよう校長会や研修会を通して指示してまいりました。また、児童・生徒の実態に応じた指導の工夫、異校種間連携による発達段階に応じた指導の工夫、家庭との連携による望ましい生活環境と家庭学習習慣の育成、志を持って生き抜くための総合的な取り組みの実践等を推進してまいりました。今年度は、さらに研修会の回数をふやし、内容の充実を図るなどの対策を講じているところでございます。今後も教職員の指導力向上、児童・生徒に自己有用感を持たせる取り組み、基本的生活習慣の育成等を推進し、児童・生徒の学力の向上に努める所存でございます。 次に、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学の連携についてでありますが、議員御指摘のとおり年齢段階、学年段階などの発達段階に適した活動を各学校種間で実施していく必要性があると考えております。幼稚園と小学校の連携につきましては、先月桃生地区で県指定の公開研究会を開催したところでございますが、幼稚園や保育所から小学校への接続がスムーズに行われるよう、スタートカリキュラムの作成や先生方の交流を図ることによって連携を進めてまいりました。 また、小学校と中学校の連携につきましては、学力の定着や向上を図るほか、社会性の育成について一貫した指導が行われるよう、市内の小中学校に小・中連携主任を配置し、中学校区ごとに児童・生徒の実態を踏まえた取り組みを行っております。 幼稚園から大学までの連携につきましては、石巻専修大学との連携を図り、現在各校種間の代表者による推進連絡会で取り組みについて協議を進めているところでございます。今後も校種間における連携を推進してまいる所存でございます。 次に、中学校事務職員の公金等私的流用事件についてでありますが、本件につきましては市長の行政報告の中でも御説明申し上げたところでありますが、市民の皆様に多大な御心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。事務職員が不正流用した実被害額ついては、ほぼ確定しているところではありますが、当時現金集金していた部分の精査につきましては、事件のあった中学校で保護者の方々や地域の方々に御協力をいただきながら慎重に調査を進めているところでございます。また、今後の対応策につきましては、先月に開催した校長会議及び教頭会議において学校徴収金等の規定に基づいた適正な管理、執行、服務規律の確保の徹底について改めて厳しく指示するとともに、平成25年度、平成26年度の全ての会計の再チェックを指示したところでございます。 これまでの報告から、残念ながら一部規定に基づかない事務処理も見受けられましたので、正すべき誤りは正し、今後とも適正な公金管理体制について各学校に指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（奥山浩幸議員） それでは、再質問をさせていただきます。 今の教育長の御答弁で、各学校で調査結果の分析を適切に行い、その結果を踏まえた授業を行うよう校長会、研修会を通して指示をしたというふうになっておりますけれども、結果が出て、こういう結果だから各学校で検討してやりなさいよという御指示なのか、その辺ちょっと確認させていただきたいと思います。
◎境直彦教育長 学力・学習状況調査は、中学校３年生、小学校６年生ですので、調査結果が出てから半年しかその学校に在籍しておりません。各学校によって結果の分析は違いますので、その学校ごとにどこが落ちているのか、あるいはどこがよかったのか、そこをちゃんと分析しないと、子供たちに指導する部分というのは明確にあらわれてこないと考えておりますので、各学校で分析した部分で、まだ不足していた部分を３月までの間にきちんと強化していくことが必要ということで、現在各学校で今取り組んでいるところでございます。全市的に一般的な傾向として落ちている部分というのは、それは共通して教育委員会では研修会等、あるいは会議等を通じて啓発をして、改善を図っていくという方向で進めているところでございます。
◆２番（奥山浩幸議員） 教育委員会がきちんと上に立って、各学校と調整をして取り組んでいるということでよろしいのですね。 子供たちのアンケートですけれども、学校に行くのが楽しい、先生が認めてくれるという回答が全国、県平均を下回ったそうですが、非常に残念でなりません。児童・生徒の学力向上とは、単に成績を上げるイコール点数を上げる狭い意味での学力向上ではなく、学ぶ喜びや学ぶ興味を高めることが必要であるというふうに思いますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
◎境直彦教育長 今回の全国学力・学習状況調査における児童・生徒への質問紙の回答状況の内容でございます。学校生活で学校に行くのが楽しい、あるいは先生が認めてくれるという項目に当てはまると答えた児童・生徒、あるいは最後までやり遂げてうれしかったことがある、失敗を恐れないで挑戦している、自分にはよいところがあるという項目に当てはまると答えた児童・生徒が全国平均、あるいは宮城県平均を下回っております。また、家庭生活では、児童・生徒のテレビ、ゲーム、メールにかける時間が全国平均、宮城県平均を上回っており、家庭での勉強時間は１から２時間行うという児童が最も多いという状況であります。 このような調査結果を受けて、わかる授業を展開し、児童・生徒に学習内容がわかるという達成感を味わわせることができるように、教師の指導力を向上していかなければならないというふうに考えております。そのためにも、研修会を充実することが必要でありますし、これも今後努めてまいりたいというふうに考えております。また、これまで行っているさまざまな体験活動の充実を図ることによって、一人一人のよさを認めて積極的に褒めること、あるいは元気づけることによって、自分の将来の夢や希望を持ち、学校生活に取り組んでいく子供たちを育てていきたいということも各学校にお話をしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（奥山浩幸議員） 現場では、本当に子供たちに親切丁寧に接していただきながら、子供たちの育む気持ちを向上させるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 この学力結果ですけれども、市内全体として、全部が悪いわけではないというふうに思うのですけれども、やはりよかった学校、そういったところの事例も踏まえて研修とかに生かされているのか、その辺も具体にちょっとお聞かせください。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 先ほど申し上げとおり、各学校に今回の調査の結果を踏まえた各学校の取り組み、評価状況と取り組み状況を提出させておりますので、それは全部の学校でどういうところが取り組んでよかった点か、あるいは課題として残っている部分かということの共通理解を行って、研修会で進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆２番（奥山浩幸議員） 平成25年６月、教育環境自体のＩＴ化を含む世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定されました。文部科学省では、昨今注目を集めているタブレット端末を活用して実証的研究を行い、児童・生徒の学習に対する関心、意欲が高まり、あわせて学力も高くなるという調査結果を発表しています。また、全国的にタブレット端末を用いた授業を市町独自で推し進め、成果を上げている事例もありますが、石巻市としてこの事例をどのように捉え、教育委員会の今後の対応について御所見をお伺いいたします。
◎境直彦教育長 議員御指摘のタブレットの導入につきましては、教育用コンピューターの更新時期にある学校から順次導入していくこととしております。今まで小学校12校に導入済みでございます。このタブレットの学習利用につきましては、議員御指摘のとおり個別学習やグループ学習での思考、表現のツールとして有効手段としての活用が期待されておりますので、今後もこの推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆２番（奥山浩幸議員） 取り入れている12校なのですけれども、どのような形で授業に生かされているのか、具体にお願いいたします。
◎境直彦教育長 導入、全学級数分の台数というわけにはいかないので、今のところ各校６台ずつの導入で、グループでの学習とか何かに、実際に触れるということもまずは一つ大切なことですので、各学校のそういう部分での活用を図っていくとともに、教員のほうには教員の指導力の向上が、これはほかのＩＣＴの技術導入と同様に必要なことですので、それに向けた研修会の実施等も行っているところでございます。
◆２番（奥山浩幸議員） 続きまして、幼・小・中・高・大学の連携について質問をさせていただきます。 各地区で幼・小とか、幼・中、小・中連携をしているというのを聞いておりますけれども、今現在市内でどれくらいそういった取り組みをしているのか、その取り組んでいる内容が同じ内容で取り組んで、それに対して実証、そして改善につなげていっているのか、現状についてお聞かせください。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 これまでも幼稚園、保育所、小学校との連携というのはあったわけでして、昨年度、今年度と桃生地区で幼稚園、保育所、小学校との連携の研究というものをこの間公開研究会として発表したものであり、より小学校のスタートカリキュラムにおける幼稚園、保育所からの希望等、それをどういうふうに一緒に考えて進めていくのかというふうな研究もなされたところでございます。 小中学校は、御存じのとおり小・中連携主任を顧問として位置づけておりますので、各中学校区単位で生活習慣、学習習慣についての小・中一つの流れでもって推進をするというところでございます。ある中学校区では、既にその約束事をきちんと小・中でつくり上げて各家庭に配付をして、このような取り組みを学校でやります、家庭でもこのような取り組みを推進してくださいというふうな形で、小・中の連携を含めた取り組みが実践化されているところでございます。 中学校、高校に関しては、これは制度等で関係する学校間が連携をしているというところでございます。特にこのごろは各教科、英語に関してとか、あるいは理科に関してとかというふうな県、国の指定を受けた中・高間の連携も含まれているところでございます。 石巻専修大学とは、石巻市として、教育委員会として、既に連携を含めた形でさまざまな取り組みを行っているところでございますし、石巻専修大学の人間学部の学生が各小学校、中学校に訪問をして、あるいは授業のお手伝いをしたり、学校行事のお手伝いをしたりということで現在取り組んでいるところでありますし、来年度からはその人間学部の３期生になりますので、教育実習が始まります。これを市内の小学校で受け入れる部分ということも今協議を進めているところでございます。
◆２番（奥山浩幸議員） おのおの取り組んでいるというところでございますけれども、私が住む稲井地区には、東部地区に保育所、幼稚園、小学校、中学校があり、西部地区に石巻商業高等学校、石巻専修大学があり、まさに石巻市の文教エリアだというふうに私は感じております。地域には川があり、山があり、田畑があり、縄文時代の代表的な沼津貝塚があり、自然にあふれた特徴があり、東部地区、西部地区それぞれ交流をしておりますけれども、この文教地区の中で中学校、高校、中学校、大学、こういった部分がやはり石巻市全体的に少ないような気がしてなりません。専修大学の方が出前教室みたいなものをやっておりますけれども、これは本当に単発的に取り組んで１日交流をしているというような状況でありますけれども、やはり単発な連携ではなく、目標を持った学力向上策と学びの実証研究ができるような、そういった石巻モデルを検討できないかというふうに思っておりますけれども、教育長の御見解をお伺いいたします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 石巻モデルの構築をというお話でございますが、大変難しいところはあるかと思いますが、現状での石巻専修大学と石巻市の先ほど申し上げた覚書を取り交わして進めている内容です。その趣旨に基づいて、今大学生による幼稚園の参観、小学校の放課後学習支援、あるいは公開研究会の参加なども今年度始まっておりますし、また石巻市立女子高等学校では高大接続研究事業というものを行っておりまして、放課後に大学の授業を受けて、講義を受けて、単位取得ができるようになっているところで、そういう単位を取得する生徒もおります。 さらに、今年度は専修大学のほうに小・中・高の教員向けの講座を開設していただきまして、公開講座として年５回開催していただきました。これも教員の資質向上に向けた取り組みということで進めているところでございます。今後も石巻専修大学と各校種間、幼稚園も入っておりますが、教育人材育成拠点校連携推進協議会というのがございまして、その中で定期的に話し合いを行って、今後連携の推進を図ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（奥山浩幸議員） 難しいと言わずに、石巻市の子供たちがやはり上層の学校の勉強に携わるという部分も非常に重要なことと思いますので、ぜひ子供たちにきちっと計画を立て、また予算をつけていただいた中で、それぞれ交流できるようにもう少し御配慮していただきたいというふうに思っております。 稲井は文教エリアという観点から申し上げますと、今石巻市で検討されている複合文化施設整備は、地域の特性からも歴史を学ぶにふさわしい地区であり、今後の道路計画においてもアクセス的にも稲井が適地であるというふうに私は思っています。12月１日に稲井地区区長会として、稲井18行政区の思いを市長にお伝えしました。このような文化施設は、教育の観点や震災後頑張っている市民の心の保養の場となり得る施設ですので、今回の３年の計画には予算云々という形の中でなくなっておりますけれども、早急な検討をすべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 済みません、今石巻モデルをちょっと考えていたものですから。 それでは、議員の御質問にお答えいたします。複合文化施設については、震災から４年がたちますので、石巻市の復興にとって、やはり歴史、文化を育むということが必要になってまいります。そういう意味では、復旧、復興を果たした後の文化の薫る、あるいは歴史が薫る石巻市を取り戻すためには、早い段階での計画の推進が必要だというふうに考えておりますが、現在仮設住宅が建設されているということもあって、すぐにということにはならないかもしれませんが、早い段階で検討を進めていくということは必要だというふうに思っておりますので、今後教育委員会、あるいは有識者会議等、庁内の会議を含めていろいろと検討させていただきたいと思います。
◆２番（奥山浩幸議員） 今のお話ですと、何か仮設住宅があるところにもう決まっているようなお話で、地元とか、そのような感覚で今受けました。しかし、この質問は、次に森山議員が丁寧に御質問すると思いますので、私はこの辺でやめておきたいというふうに思っています。 続きまして、中学校事務職員の公金等私的流用事件についてお伺いいたします。教育の現場で起きてしまった本当に悲しい出来事であるというふうに思っています。この私的流用していた期間が12カ月間、それも年度をまたいででございますけれども、本当にどのようなチェック体制でやっていたのかなというふうに、一市民として思っている次第でございます。 平成18年10月から平成19年３月にかけて、市内某中学校の校長が修学旅行の積立金、ＰＴＡ会費1,100万円着服したと、そういった事例がある中で、そのときも服務規律の確保を徹底していくと、そういった答弁だったと思いますけれども、全然生かされていないのではないかというふうに思います。この平成18年の中学校の問題は、校長先生ですから、会社で言ったら社長ですから、ごまかすのもいろいろあると思うのですけれども、今回は事務職員ですから、校長先生がいて、教頭先生がいて、教務主任の先生方がいて、どんな中身だったのかと。校長先生は、お金のことをこの事務職員に丸投げだったのではないかというくらいの思いであります。ですから、その辺を、ただ徴収金の規定に基づいてという話ではなくて、さっきの話ですと、朝礼か何かのときに、いないときにやったみたいな話ですけれども、やはり判こと通帳とかというのはきちんと金庫にしまって、そういったときには金庫に鍵をかけるとか、きちっと当たり前のことを当たり前にやらないと、徹底しましたと言うだけで、ああ、そうですかというわけにはやっぱりいかないと思うのです。ですから、その辺の徹底の仕方はどういうことだったのか、再度お聞きしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 今回のことに関しては、管理体制の不備ということが第一に挙げられると思います。このような流用事件は、管理がきちんとしていれば防げることでございますので、その旨も校長会議、教頭会議等できちっと明確に指示をし、それに伴った形で管理をするようにということで、強く指導したところでございます。大変御迷惑かけて申しわけございませんでした。
◆２番（奥山浩幸議員） 今回の発覚は、支払いをしていなかったということで、業者から問い合わせがあって発覚したと。案件は違いますけれども、河北総合支所の工事代金の未払いというのも、やはり支払っていなかったというところからという部分はあるのですけれども、私の提案なのですけれども、例えば契約書を結ぶようなものであれば、その支払いに関する問い合わせ先ということで、担当の方にお電話するということではなくて、契約書の中にそういった支払いの問題が生じたときには、窓口となる管財課なのかどこかわかりませんけれども、そういったところに電話が来るようなシステムをつくらないと、いつまでたっても同じような現象が起きるのではないかなというふうに思っています。やはり石巻市から仕事をいただいているという立場の人たちからすると、なかなか石巻市でお金払ってこないからすぐというわけには、やっぱり反対の立場からするとそういう心情はあると思いますので、その辺前向きに検討していただきたいというふうに思います。 次に移ります。大綱３点目、当市のごみ置き場の設置基準についてお伺いいたします。１点目、設置基準についてお伺いいたしますけれども、これまで市内各地で土地区画整理事業が行われてきましたが、当市のごみ置き場の設置基準並びに土地区画整理事業に伴う指導についてお伺いいたします。 ２点目、市街地のごみ置き場の設置予定についてお伺いいたします。さきの９月定例会で同僚議員からも新市街地のごみ置き場に対する質問がなされました。そのときの答弁では、関係部署と協議しながら進めているとのお話でしたが、その後の設置予定と取り組みについてお伺いいたします。
◎小畑孝志生活環境部長 それでは、私から当市のごみ置き場の設置基準についてお答えをいたします。 初めに、設置基準についてでございますが、本市では石巻市ごみ集積所指定基準を定め、ごみ集積所として指定する基準世帯数としまして、燃やせるごみにあっては原則20世帯以上、燃やせないごみ等にあっては原則50世帯以上としており、共同住宅については10世帯以上とするなど、要件の緩和を図っているところでございます。また、世帯基準に加えまして、安全にごみ収集ができる場所であること、それから通り抜けが可能な道路に面した場所であることなど、指定要件といたしているところでございます。御質問の土地区画整理事業に伴う設計時の指導につきましては、ただいま答弁いたしました指定基準のほか、ごみ集積所として適切な面積が確保されるよう標準的な設置参考図を示すなどしているところでございます。 次に、新市街地のごみ置き場の設置予定でございますが、新市街地は土地区画整理事業により整備を進め、本年度から順次宅地を供給することとしておりますが、あわせて町内会のなどの住民組織がごみ集積所としても使用していただける公益的スペースを設けることといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（奥山浩幸議員） それでは、再質問をさせていただきます。 土地区画整理事業時の指導に関してですが、設置参考図を示しているとのことですけれども、実情として反映されていなかったと私は認識しています。現実問題、これまでに施行されてきた土地区画整理地内に集積所なるスペースを設置してあるところと設置していないところがありまして、設置基準の指導が明確ではなかったのではないかと思っております。あくまで世帯基準は満たしているものの、現状は道路や歩道上にごみを置いてネットをかけているというところがほとんどで、景観上もよくなく、また歩行者の安全対策上問題があり、まち全体のイメージダウンになっていると感じられます。これまでの経緯について、土井建設部長にお伺いいたします。
◎土井昇建設部長 お答えいたします。 これまでの設置基準というふうなことで、区画整理事業、震災前６カ所ぐらい対応してきたところでございますが、これにつきましてはやはり議員御指摘のとおり、設置しているところとしていないところというふうなものも確かにございました。それで、道路上の一角とか、それから公園の一部、これを使ったりなんかして、集積所にかえて対応しているところもあったように記憶しているところでございます。
◆２番（奥山浩幸議員） 実質震災後に住居がふえたそういった区画整理のところも、本当にスペースのない行政区長は大変苦労されております。今後の事業に反映させていくという観点でございますけれども、今進めています新市街地でございますけれども、先ほどの答弁で町内会などの住民組織がごみ集積所としても使用していただける公益スペースという、ではごみを置かないで地域の皆さんで最初に住んだ方々がここを別の目的で使いましょうとなることもあり得ると思うのですけれども、こういう曖昧な表現ではなく、きっちりとここはごみ集積所ということで説明したほうがいいのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎堀内賢市復興事業部長 現在進めております新市街地の区画整理事業地内でのお話でございますので、私のほうからお話しさせていただきますけれども、まず生活環境部長のほうの答弁の中で、公益的スペースというふうな言葉になっているというところにつきましては、市街地区画整理事業の用語上、宅地と公共施設と、そういった２区分しかないというふうなことから、こういった表現になって大変わかりにくいかと思いますが、具体に価格等も示しまして事前登録、いわゆる申し込みいただいて、そこをお求めいただいている被災者の方々につきましては、この新市街地の区画整理地内については、ごみ集積所については市のほうで設置する予定ですと。場所については、図面を示した中でここの場所を予定しておるというふうなところで御案内していると、そういう状況でございます。
◆２番（奥山浩幸議員） 今の答えの中では、抽せんで当たった方には、きちっとここが集積所ですよということで説明して理解していただいていると。わかりました。 これからの土地区画整理事業、ミニ開発などの設計時には、このごみ集積所のスペースを確保するというのが当然必要条件というふうになりますけれども、ほかの土地区画整理事業だったり、市町なりで、今回の震災で新市街地に向けて造成しているところの事例を見ますと、鳥獣被害の対策も兼ねた集積所というふうになっているところがあるのです。今石巻市の新市街地、どういう形状なのか、どうせつくるのであれば、やはり今カラスの問題とか猫、犬というのは余りないでしょうけれども、そういった被害、ネットを取って荒らしていって、本当に衛生的にもよくないという事例もありますので、その辺どうなのか、そしてその辺を前向きに考えていただきたいというふうに思います。
◎小畑孝志生活環境部長 ごみ集積所全体の課題というふうなことでございまして、新市街地ではなく、これまでもできるだけ町内会や地域住民の方々に町内会費等で負担をしていただいて、ある場所では道路とか、そういうふうな歩道上であれば網をかけるなり、あとは被災地であれば先般湊地区なんかはきちっとした鉄でできた集積所ができているところでございますので、それらとの整合を図るという意味からも、新市街地にあってもやはり基本的にそういったふうなものを設置するのは地域の住民の方々、町内会等にお任せしたいというふうに考えているところでございます。
◆２番（奥山浩幸議員） できてから町内会長とか、そのまちにお願いするというようなことではなくて、やはり区画整理、市がやるもの、これからまた民間が土地区画整理やるものもあると思いますけれども、石巻市としてまずスペースを設けて、そういった鳥獣対策もするものにしましょうというルールをつくることが大切だというふうに思っております。ぜひその辺もこれからのそういった工事に加味していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（青山久栄議員） 以上で２番奥山浩幸議員の質問を終わります。暫時休憩をいたします。 午後３時１１分休憩 午後３時３０分開議
○議長（安倍太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番森山行輝議員の質問を許します。21番。 〔21番森山行輝議員登壇〕
◆21番（森山行輝議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問第１日目の最後の一般質問を始めさせていただきます。 大義のない選挙とやゆされた第47回衆議院議員選挙は、前評判どおり自民党の圧勝で終わりました。戦いが済んで新年を迎えるわけでありますけれども、年明け後の平成27年度からいよいよ復興予算や明許繰り越しの期限が当市ではやってまいります。当市にとっては、どうしてもこれらの繰り延べの担保を早々に取りつけませんと、復興に大きな支障になることは紛れもない事実であります。新たな閣僚が決まり次第、早い機会に市当局並びに議会が連携をして陳情活動等を通じ、これらの問題点の確約を取りつけなければならないということを強く思いつつ、既に通告してございます３点につきまして順次質問をさせていただきます。 １点目の質問は、石巻市複合文化施設についてお伺いをいたします。この施設は、当市の文化施設としてできるだけ早い時期での開設が望まれており、私もさきの第２回定例会でも取り上げさせていただきました。その後の事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 また、過日のマスコミ報道によれば、年内の建設場所選定等について、総合的な判断により先送りしたと、このように記載がございました。その総合的な判断とはどのような内容なのかお聞きをいたします。
◎木村和雄教育委員会事務局長 森山議員の御質問にお答えいたします。 石巻市複合文化施設についてお答えいたします。初めに、事業の進捗状況についてでありますが、本年６月に基本構想を策定後、職員による調整会議及び文化芸術関係者等による市民懇談会を立ち上げ、建設場所、施設規模等の検討を行うとともに、７月には基本計画作成業務を委託し、現在その作業を進めているところであります。 次に、過日のマスコミ報道の件についてでありますが、施設の建設に当たっては、建設場所、施設規模、財源等をセットで総合的な検討を継続している状況であり、報道にありました仮設住宅集約化の見通しが必ずしも建設場所選定の制約になるものではないと考えております。また、財源のうち災害復旧費国庫補助金や復興交付金につきましては、建設場所や概算事業費等の方向性が固まり次第、県及び国と協議することとなりますので、現在建設場所、施設規模等について慎重に検討しているところであります。 今後も引き続き建設費の高騰状況等も踏まえ、各課題を総合的に判断しながら基本計画の策定に向けて作業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆21番（森山行輝議員） 御回答をいただきました。それでは、再質問させていただきたいと思います。 再質問もいろいろ答弁に合わせてるるちょうちょうはっしやりたいなと思ったのですが、先ほど市長が同僚議員の奥山議員のほうからこの複合施設の場所ということで質問があったときに、仮設がまだ集約できていないというお話をされた。その辺の意図は、どういうことでそういうお話をされたのか、まずそこからお話をいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今震災から４年になろうとしておりますけれども、仮設住宅に住んでいる方々に対して、なかなか今集約化をするというのは非常に難しい状況にあります。そういった中で、何か集約化を打ち出してしまったり、あるいは複合施設の建設場所の選定を急ぐと、仮設住宅に住んでいる人たちがそういった建設のために自分たちが居場所を失うという印象を与えるのは、私としても仮設住宅に住んでいる人たちに対して非常に迷惑がかかるのではないかというようなことです。ですから、建設場所というよりは、むしろそこにもし選定をすると、建設場所がどこかに決まった場合に、それは仮設住宅でなければそんなことはないわけですけれども、ただ候補地になっているところもございますので、やはり場所の選定は慎重に対応していったほうがいいのかなというふうな発言でございました。
◆21番（森山行輝議員） 一応今市長の御本心といいますか、お考えを、先ほどの答弁の内容についてお伺いしました。しかし、今この複合文化施設の話で、どんどん基本構想から基本計画に進んでまいりまして、そして本来であればこの基本計画の終わりが平成26年度末であります。そして、この計画からすればこの基本構想、それから基本構想から基本計画ということの位置づけの中では、今後の建築にかかわるコンサルタントに委託する場合の場所の選定、それから予算というものは、当然この中で明らかにしないとこの先進まないのです。ですから、この前も地元のマスコミなのですが、ここに石巻市の複合文化施設計画、年内の場所選定見送りと書いてあったのです。それで、仮設住宅の集約化は見通し立たずと。それは、今の市長の御本心は我々聞いてわかりましたが、実際にこういうふうな報道なりお話が伝わりますと、何だろう、５カ所選定場所があって、２カ所は仮設住宅が建っているわけです。３カ所は棚橋、井内四番、五番、根岸、これは田んぼですね。そうすると、こういう場所があるのに、この仮設住宅の状況がわからなければ場所を決められないのだというふうな形で、市長、伝わるのですが、その辺のお考えはいかがですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 建設場所については、場所が決まらなければもちろん実施設計とか、なかなか進みませんけれども、問題は今一番苦労していますのが財源の確保でございます。ですから、建設コスト、さらにはその財源の確保にしっかりと見通しをつけるということが必要だというふうに思っておりますので、そういった見通しを含めて、先ほど教育委員会事務局長が話ししましたように、総合的に判断をしていくということになるかというふうに考えております。
◆21番（森山行輝議員） ここで、所管の事務局長にお伺いします。 今市長のほうのそういうお話がありました、財源等も含めまして。それは、石巻市のいわゆる百年の大計を考える文化施設ができるわけですから、当然それなりの施設になります。予算規模も、施設の規模も含めてですよ。当然構想は、もう既に中身の内容については我々に示されてあります。土地も２万1,000平米程度というようなことで示されています。そして、今回の基本構想から基本計画、そうしますと一応年次はある程度年度末までに、三菱地所ですか、お願いしているコンサルタントは、その場所も含めて、ある程度その辺の金額も含めて、この構想から、いわゆる計画という中では、私は年度内に示されねばならない案件だと思うのですが、その辺の事務局長の認識はいかがでしょうか。
◎木村和雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 現在先ほど申し上げましたように、委託をいたしまして、基本計画の策定を進めているわけでございますけれども、基本計画につきましては規模、それから場所、それから財源というふうな大きな柱があると思います。それで、財源を除く部分につきましては、予定どおり年度内にできるだけ取りまとめまして、その財源の部分につきましては新年度になるかと思いますけれども、平成27年度に入りましてからすぐぐらいに国・県のほうと財源の調整に入っていきたいというふうに考えております。
◆21番（森山行輝議員） 事務局長、ですからくどいようだけれども、これは総体的に施設から、仮に今予定されているＴＢＴと大橋以外は田んぼだけだ。そっちのほうの部分も含めて考えるとすれば、今予算、予算と言うけれども、土地が決まらなければ、その予算だってなかなか打ち出せないというのが私の解釈なのです。ですから、土地を後にして予算を決めて、そこから新年度で土地決めるという話は、私には理解できない。やっぱり土地を決めて、そして総体的な予算というのはそういう中で決めていって、コンサルタントというふうな手順になるのではないでしょうか、いかがですか。
◎木村和雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 議員おっしゃるように、事業費につきましては建設費と市有地でなければその購入費用、それから土地の状況によりましては造成費も見込んだ上で、総体的な事業費を含めて財源調整をしなければならないというふうに考えております。
◆21番（森山行輝議員） ですから、今選定委員会もある、それから庁内の検討委員会もあるというようなお答えもありました。それでは、その土地を決めるというのは選定委員会なのか、庁内の委員会なのか、あるいは市長の鶴の一声なのか、その辺はどういうことで土地は決めていくのですか。といいますのは、私は前にも言っているのだけれども、この事業は石巻市にとって大変大事な事業。今こういう状況だから、前にも言ったように20年も30年も先につくるかという話ではないですから。では、５年でできるか。５年ではできません。今から土地買って、造成して、設計してといったら、それだけで５年かかるから。やはりこの前事務局長が言ったように、この施設は何ぼ急いでも５年以上、しかし余り先に延ばせない、10年以内だと。だから、常識的に考えて、今年度から５年以上10年以内にやるような事業だというような認識を私はしています。 そういう面では、やはり現状の今言っている大橋とか、市長が今仮設住宅のことをいろいろ、このことではないというお話をしたのだけれども、あの状況の中でＴＢＴだ、大橋だと、ここにつくるから、あなたたちどこかへ行きなさいとは言いませんから、この現状で。そして、市長にも申し上げます。これから集約するといったって、例えばうちのほうの公園だの、民間から借りているそういう仮設住宅については、それはいつまでもそこには置けないのです。ですから、そういうところは早く集約しなければいけない。まとめるところはどこかと。やっぱり市の土地です。そうしますと、一番今被災者の皆さんが、仮設住宅にいる人がここだったら行ってもいいよというのは、やっぱり大橋なのです。だから、大橋とかＴＢＴというのは最後まで残るのです。我々神戸市まで行っていろいろ見てきたのだけれども、神戸市だって10年以上かかっているのですから。津波の来ない神戸市で。石巻市の仮設住宅の集約は10年どころではない、15年も、もっと17年もかかるかもしれない、そういう現状の中でこの施設の場所は決めなければならないと私は思います。 奥山議員も言ったように、稲井地区の区長会は、稲井地区にあるＴＢＴ、それから棚橋地域、それから井内四番、五番、このエリアについての陳情を市長に申し上げました。その前には、私があそこの地権者の110名の委任状をいただいて、真ん中に北部バイパスが通る、しかし非常にいい土地なので、公共用地として使ってくださいという陳情を申し上げた。確かに調整区域のくくりはあります。しかし、これは産業部長に聞いたほうがいいかもわからないけれども、圃場整備もしないでああいうふうに22ヘクタール、こういうふうに真野川と大和田川に囲まれた地域で、真ん中に北部バイパス通って、農業の振興なんかできませんから、調整区域だから。そして、まだ圃場整備もしていないと。そういうところは、ある程度こういう公共施設をつくる場合、いわゆる調整区域の解除はそんなに難しくないと思うのですが、産業部長、いかがですか。
◎木村伸産業部長 今おっしゃったように、圃場整備をした後の農地であれば、当然適化法等の網がかかりますし、それらが入っていないということにつきましては、圃場整備が入ったところよりはなるのかなと。ただ、今震災の形で防災集団移転であり、それから産業用地の内陸への移転という形で、農業用地を工業用地として使っている例もありますので、全体の農地のあり方となれば、そこには、市が判断するわけではないのですけれども、多少そういう農地全体の面積等は勘案されるのかなとは思います。
◆21番（森山行輝議員） 部長、そのとおりなのだけれども、それは一般論。農業振興地域というのは、広がりがあるところではないか。うちの四番、五番の状況わかりますか。真野川でぐるっと囲われて、大和田川で囲われて、南側は牧山だから。石巻線が通っていて、広がりなんかないの。その真ん中に北部バイパス通って、22ヘクタールの真ん中の田んぼが三角田になっているのです。そこで優良な農地なんか展開できますか。そういうところをある程度やっぱり開発して、そして石巻市のこういう大事な施設の供用に充てると、これが私は政策だと思います。 それと、広さの問題で21ヘクタールという話がよく出ますが、これはもともと震災前の石巻市民会館が老朽化して、これを建てかえようかというときに出てきた広さなのです。それで、大橋はもともとあそこは３万3,000平米あったのです、市の土地。３万3,000平米を充てていたのです、最初は。しかし、急遽消防をあそこにつくらなければならないということで、いわゆる１万平米ですね、3,300坪、１万平米消防のほうにやったと。残りの7,000坪、大体２万2,000平米が残ったと。そこに市民会館つくろうかというのは、これ震災の前ですからね。それは市民会館のときの話。しかし、今回言っているのは、市民会館と南浜で被災した文化センター、そして博物館と、こういう複合文化施設だから。わからない人いるかと思うから、私言っているのだ。だから、違うということなのです。土地の決め方が違う。だから、複合文化施設というのは２万1,000平米ではなくて、もっと広くとる、そういう場所でなければだめだ。 私は前に市長にも言ったのだけれども、やはりこれからのああいう施設の駐車場等は、万が一災害があったときのある程度避難する車や人たちのそういう場所になる遊休地がなくてはならないと私は言っています。当然市長も御存じのように、あそこは北部バイパス、それから渡波からの避難道路、いろんな道路が入ってまいります。そうしますと、複合文化施設のほかに、避難場所としては最高の場所なので、やはり区長会、そして地権者、そして周りの環境からすれば大変いいエリアだと私は思うのです。だから、広さの２万1,000平米とか２万2,000平米という、そういうものに観念としてこだわらないで。こだわるから、大橋だのＴＢＴになってしまう。それしかないのだから、あそこは。しかし、今言っている棚橋、四番、五番、根岸というのは農地だから、買えばどんどん広がるということからいえば、この２万平米、２万1,000平米という枠も、予算もある、もちろんそれ私知って言っている。しかし、この施設は一回つくったから、その後、２年、３年後にまたつくるか、ふやすかというものではない。つくれば50年、100年まで石巻市の本当に文化施設として活用しなければならない場所だと。だから、今回はその辺は将来を見据えた中で、場所の広さもある程度確保しなければならないと、そういうふうに思うのですが、いかがですか。
◎木村和雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 基本構想では、床面積を１万3,650平米というふうなことで考えておりますので、その場合の建築面積に相当する駐車スペースを考えますと、おおむね２万平米というふうな数字を考えているというふうなことでございます。一応敷地面積を２万1,000平米程度ということにしておりますけれども、これに固執するものではございません。今後計画の具体化の中で敷地の形状、それから施設の機能、駐車台数等を勘案しながら柔軟に対応してまいりたいというふうには考えております。
◆21番（森山行輝議員） 今局長のほうから、初めてこの辺の土地の問題とか、いろんなことについては弾力的に対応するという前向きな発言が出ました。私はそういう形で取り組んでいただきたいと思います。 そして、さっきも言ったように、今回のは市民会館の代替地ではなくて複合文化施設だから。博物館も、それから文化施設もある程度協議したと。文化施設のほうは、南浜にあった文化センターのそういう機能を持つと。何があるかというと、そうしますと当然そこでは石巻市の大変な偉人である高橋英吉さん、あるいは毛利コレクション、あるいは沼津貝塚等のいろんな常設展示ができる場所です。それから、例えば河北美術展とか、書道展とか、いろんな企画展が行われる場所なのです。そうしますと、例えばですよ、こんなことを言うと大橋の人に怒られるけれども、大橋地域のほうに仮につくったとすれば、消防署だから、毎日救急車と消防自動車が行ったり来たりするところに、ゆっくりと芸術品をこうして見るかなんていう、そういう時間とか余裕がなかなかないのです。私らも全国の同じような類似の建物いっぱい見ていますが、やっぱりみんな静かなところで、みんなゆっくり見ていると。そういう環境がある程度こういう文化施設には当然必要になってくるのです。 それで、奥山議員も言いました。奥山議員は、文教族だから文教ばかり言いました。私は、それに文教厚生、厚生ということを我々の地域に入れたい。それは、今言ったように小・中、幼稚園、大学、高校あります。そのほかに第二和香園、それから馬っこ山の下には特別養護老人ホームもあり、それからグループホームもあり、そしてまた不快施設と言われる石巻霊園があったり、新霊園があったり、あるいはなくなったけれども、ごみ焼却場もあったと、これは厚生施設だと。そうすると、稲井地区は文教厚生施設としての、あるいはそういうところのある地域としての位置づけができるし、何度も言うけれども、石巻市はやっぱり北上川を挟んで東と西という形をすれば、西のほうはどんどん、どんどん黙っていても広がると。東のほうにあった石巻赤十字病院、それから市民会館、こういうものは全部今回の津波で消失をし、あるいはその前に移転をするということでなくなってしまって、東のほうは公共施設はぱっぱですから。だから、これらの均衡ある石巻市の施設の配備等を考えれば、やはり私はいろんなことを考えたときに井内の四番、五番の適地が最適だというふうに申し上げておきたい。 そして、こういうことを何回も何回もこれから議論していくのだけれども、いろんなことをするのには、やっぱり早く場所を決めるということが必要だと思うのだけれども、これについて市長の御見解をいただきたいなと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 稲井地域に対する思いをしっかりと受けとめて、土地の造成あるいは取得とか、いろんな課題もございますので、将来の財源の確保も含めて総合的に判断して、有識者会議、あるいは庁内での会議を進めていきたいと思います。おっしゃるとおり、わかります。あの地域は、文教地域と言ってもいいかと思います。あそこに運動公園がありますし、また専修大学、そのほかございますので、道路ももうかなり整備されることですから、そういう意味ではかなり利便性の高い地域になると思っておりますので、議員の御指摘をしっかり考慮しながら検討を進めていくことになると思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆21番（森山行輝議員） せっかくですので、笹野副市長にちょっと御意見をいただきたい。今回のこの複合文化施設、市民会館が被災をした、文化センターも被災したと。博物館をくっつけるのだけれども、そういうことで被災したやつを複合施設として新たにつくると、そういう形での復興予算等、いろんな予算の裏づけの中で、今回いろいろ設計した大方の予算ができるだけ市のほうの持ち出しにならないような国の予算取りつけということについては、どのようにお考えですか。
◎笹野健副市長 お答えを申し上げます。 本件に関しては、ちょっと正直至っておりませんでして、私どもは複合文化施設ということを正面から申し上げてきて、ずっとそういう議論を持ちかけていたのもありますけれども、もうちょっと切り口を変えられなかったのかなというのはございます。先ほど御答弁、既にほかの議員でありましたけれども、コミュニティー絡みということであれば、復興交付金の要件緩和とかが今回なされているわけであります。あるものを右から見るのか左から見るのかということではありますけれども、何としても少しでも多く国費が入るような形といいましょうか、仕組みといいましょうか、そういったことについては引き続き努力をさせていただきたいと考えておりますので、御指導いただきたいと思います。
◆21番（森山行輝議員） これからもいろんな形で国・県に陳情に行く場合もあります。この辺も含めて、皆さんでいろんな知恵といろんな情報を集めながら、できるだけ市の持ち出しがないような形でこのような施設を整備していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 さて、石巻市は、もう先ほど奥山議員も言ったように、紀元前5000年、6000年前からの沼津貝塚があります。400年前には慶長遣欧船のそういう文化的ないろんな偉業がありました。そして、つい最近と申しますか、江戸時代末期のいわゆる戊辰戦争、1868年ですか、明治２年には榎本艦隊がここに投宿をして、あわや政府軍と、官軍と戦争が起こりそうになったと。しかし、毛利屋利兵衛の機転によってその戦いが回避されたというような立派な文化がありますし、いろんなものがあるのだけれども、私はよく他市町の方々から、石巻市は文化ないよね、文化に疎いよねという話をよく言われます。それは、文化はそういうもろもろの事実と、それから精神的なものがいろいろあるのだけれども、そういう面でどうしてもほかから見ればその辺が希薄だと思われています。私は、これは大変悲しいことで、これは払拭していかなければならない。なぜならば、これからのまちづくりの中で、ここに新しい人たちが永住する、それから新しい地域から入ってくる、その中で石巻市が文化がない、文化が希薄だというふうに見られているのでは、非常にマイナスだと思います。この文化がない、それから今後それをどうするかということついての市長の見解と教育長の見解を求めます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、一部石巻市には文化がないということを言われて、私も非常に憤慨していた時期を覚えております。むしろ石巻市はすぐれた歴史、文化のある地域であるというふうに考えております。議員御指摘の沼津貝塚については、私も中学校、高校時代はあそこで随分と骨角器とか、それからやじりを拾っていたことがありますので、沼津貝塚の遺跡については、今東北大学に収蔵されておりますけれども、大変すばらしい漁業文化が栄えた貝塚がございましたので、そういった意味では今後複合施設としてそういう文化というか歴史もしっかり取り上げることのできるような、そういう施設を早く整備することが必要だというふうに考えております。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 文化、歴史あるまち石巻市をつくっていくということは、教育に関しても大変重要なことでありますし、議員おっしゃるとおりにそういう意味では教育行政の中できちんと位置づけて進めていかなければならないと考えているところであります。小中学校では、我がまちふるさと石巻の副読本をきちんとつくって、それを勉強の中で生かしていって、中学生は歴史に関する副読本ということでつくっているところで、毎年更新をしながら子供たちの自分たちの郷土を愛する心を育てていくという部分で啓発しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆21番（森山行輝議員） ぜひこの複合文化施設につきましては、後顧の憂いのないように、そしてつくった後も多くの市民から、あとほかから来た人からもいいものをつくったねと言われるような施設整備のために、今後も御尽力いただきたいなと思います。 ２点目の質問に入らせていただきます。２点目の質問は、国立競技場の建てかえに伴い、石巻市への貸与が決まった聖火台について、その活用方についてお伺いするものであります。その１、この聖火台の設置場所はどのように考えておられるのかということと、設置後のセレモニーや、これにかかわる記念イベントの考え方について。 その２、この聖火台設置について、イニシャルコスト、そしてランニングコストの想定はどのようになっているのか、またその手当てについてもお示しいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 それでは、お答えする前に一般に言われるオリンピックの「聖火・聖火台」という名称につきまして、このたび貸与を受けました独立行政法人日本スポーツ振興センターから、オリンピック以外での使用が制限されていますことから、「炬火・炬火台」などの名称を使用するよう指導を受けておりますことを御了承願います。（１番黒須光男議員「キョカダイ」と呼ぶ）炬火台、炬火、「炬」というのはたいまつとかかがり火というふうな意味だそうです。どうも「聖火台」という言葉は使わないでほしいというふうなスポーツ振興センターからの要望でございます。 それでは、炬火台活用法についてお答えいたします。初めに、設置場所の考え方と設置後のセレモニーや記念イベントの考え方についてでありますが、設置場所につきましては当初復興のシンボルとして南浜地区に整備されます復興祈念公園内に設置する予定でありましたが、公園の整備完了までに期間を要しますことから、それまでの間総合運動公園内のやすらぎ広場の一角に設置することとしております。 また、設置後は炬火台設置記念式典を行う予定であり、現在聖火台誘致委員会と実施内容について協議を行っているところであります。記念イベントにつきましても、３月11日の東日本大震災石巻市追悼式を初めとする追悼、鎮魂行事はもとより、震災後中断しております（仮称）石巻復興マラソン大会といった各種スポーツイベントの開催時など、さまざまな機会を捉え、有効な利活用を図っていくこととしております。 炬火台は、復興の火、鎮魂の火として、東日本大震災で被災された全ての人々の心を癒やし、勇気と感動、そして何よりも前向きに生きるという強い気持ちを持っていただくためのシンボルとして活用してまいりたいと考えております。
◎木村和雄教育委員会事務局長 私から、イニシャルコスト、ランニングコストの想定とその手当てについてでありますが、イニシャルコストは主に輸送費と設置のための台座整備費用でありますが、聖火台誘致委員会との協議によりまして、誘致委員会が負担することとなっております。 ランニングコストにつきましては、設置から返還までの警備費用及び動産損害保険でありますが、これらは保管管理を行う石巻市の負担として新年度からの対応とするべく、現在費用の算定を行っているところであります。 また、各種事業開催時に炬火台に点火する場合は、その費用が生じることとなりますが、それぞれの事業主催団体と事前に協議し、費用負担について確認することとしており、市民が広く活用できるようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆21番（森山行輝議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。 私もこの聖火台受け取りに行ってきたのですけれども、いろいろ関係者等の話を聞きますと、大変世界的にもすばらしい美術品であるので、大事に使ってほしいというお話もありました。この聖火台が来るというニュースが伝わりましたら、私のところにもいつ来るのだとかというようなさまざまな問い合わせがありました。当局には、そういう市民からの声はどのようなものが届いていたのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
◎木村和雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 現在市民からの問い合わせ状況につきましては、現時点で１日２から３件ほど問い合わせが、運動公園の管理事務所のほうにあるとのことでございます。
◆21番（森山行輝議員） 聞くところによりますと、設置された暁には室伏広治選手等が参りまして、聖火台の掃除をするというようなことも漏れ伝わっておりますが、室伏選手は今の国立競技場の聖火台を年に数回ボランティアの皆さんと掃除をしていたと、そういう経緯があります。 そして、この聖火台は鋳物で、あれだけ大きなものは世界にもこれしかないというような大変な代物だそうであります。防災面等もいろいろ考えていかなければならないと思うのだけれども、この設置等はどういう形でするのか、そしてまた聖火を燃やすときの燃料等は何を使ってやるのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
◎木村和雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 炬火台を設置する台座につきましては、コンクリート製で整備されるために、十分な強度を保ち、地震等による倒壊などの被害に対する防災を考慮した整備となっております。また、台座の高さでございますが、これは４メートルということで計画しておりまして、一般的なはしごが届かないような高さで計画をしておりまして、人的な災害、いわゆるいたずら防止にも配慮した計画としているところでございます。炬火台設置後の警備につきましても、複数の防犯カメラを設置いたしまして、24時間体制で警備を行いまして、不測の事態に備えることとしております。 それから、燃料の部分でございますけれども、これにつきましては東京のほうにありましたときには都市ガスを使用していたというふうなこともございます。現在設置いたしまして、どのような方法で点火をするかというふうな部分につきましては、誘致委員会のほうで専門の業者とその手法について今検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆21番（森山行輝議員） 大事な国の宝でありますこの聖火台ですので、お借りしている間はぜひ万全の警備体制をとっていただいて、万が一にも事故のないような形で警備方お願いしたいなと思います。 続きまして、３点目の質問に入らせていただきます。３点目の質問は、来春開校する桜坂高校についてお伺いをいたします。市立女子高校と市立女子商業高校を統合し、単独の女子高校としてスタートするわけでございますけれども、開校に当たっての当局の心情についてお示しいただきたいと思います。 次に、予備登録の現況と感想についてお伺いするとともに、桜坂高校の特徴はどのように設定されるのかお聞きをいたしたいと思います。
◎境直彦教育長 私から、来春開校する桜坂高校についてお答えいたします。 初めに、開校に当たっての心情についてでありますが、創立89周年となる市立女子高校と創立57周年となる市立女子商業高校がこれまで多くのすぐれた人材を輩出し、地域に大きく貢献し、長い歴史を閉じようとしていることを考えますと、万感の思いがございます。来年４月に開校します桜坂高校では、両校の伝統を生かしながら社会に必要とされる魅力ある女子像の形成を目指した教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、予備登録の現状と感想についてでありますが、新しい桜坂高校をＰＲするため、これまで中学校訪問等で周知活動に努めてまいりましたが、第１回予備調査の結果では学励探求コースが0.65倍、キャリア探求コースが0.86倍と、定員を満たすことができなかったことは大変残念な結果であったと感じております。今後は、生徒が希望を持って入学し、充実した学校生活が送れるよう魅力ある学校づくりに努め、有為な地域社会の担い手となるよう教育を推し進めてまいります。 桜坂高校の特徴につきましては、品格教育、キャリア教育、学力保証の３つを教育の柱としておりますが、品格教育では日本の伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識を涵養するなど、人間性豊かな素養の醸成を図ってまいりたいと考えております。 キャリア教育では、地域交流や体験学習、地元企業との連携によるインターンシップなどの実施、将来を見据えた勤労観、職業観の育成を図ってまいりたいと考えております。 学力保証では、高大接続による学習意欲の向上や情報技術を活用した授業の推進のほか、教員対象の研修会による指導力向上も図りながら、社会を生き抜くための確かな学力の育成を図ってまいりたいと考えております。 これら３つの教育の柱について、今後桜坂高校を運営する中で、随時創意工夫しながら魅力ある学校づくりに取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆21番（森山行輝議員） 御回答をいただきました。再質問させていただきたいと思います。 いよいよ来春桜坂高校が開校いたします。いろいろさまざまな議論がありましたが、いよいよかなという思いがいたします。私も高校再編のときに、県立高校のほうに再編すべきだという意見を申し上げてきましたが、開校するということであれば、ぜひこの学校が名実ともに営々とこの地域で皆さんに愛される学校にしていただきたいと、そういう思いで再質問させていただきたいと思います。 今回の桜坂高校の学校の特徴は何なのやというふうなお話をしました。そうしましたら、品格教育、キャリア教育、学力保証という３つを教育の柱というお話ですが、教育長、これよく理解できないので、かみ砕いてこの３つの件をお示しいただきたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 品格教育では、日本人としての伝統的な作法やマナー等を学ぶということとともに、他国の文化や歴史を尊重する意識をあわせて涵養することで、コミュニケーションの基礎となる礼法等の習慣化に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、小笠原流礼法の講師を招いての体験授業を全学年を対象に実施したいと考えているところでございます。 キャリア教育では、地域企業と連携したインターンシップを導入いたしますが、将来を見据えた勤労観、職業観の育成を重視して、全生徒に体験させることとしております。また、市役所、保育所、介護施設等、そういうところを訪問して地域貢献、あるいは体験活動を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 学力保証では、生徒一人一人が社会で有為な人材となるべく、そのための基礎的な学力を身につけさせ、日常の学習指導を丁寧に行うということを考えているところでございます。具体的には、その結果として個人の能力が自分の進路に応じて個別指導ができ、そういうことを重視した進路設計ができるのではないかというふうに考えているところでございます。また、そういう進路別の講座のためにも教師の指導力向上というのは欠かせないものでありますので、そういう場面でも外部講師を招いたりした研修会も計画しているところでございます。
◆21番（森山行輝議員） すばらしい高邁なお話をいただきました。やはり市立の女子高校という、教育長、これも一つの特徴ですね。しかし、要は私立も、あるいは県立も、全て男女共学化に移行し、ありました。その中で、女子高校ということで意義づけをすると。私は前にも言ったかもしれないけれども、学校として特徴のあるもの、それは何かというと、例えば石巻市の桜坂高校に入ると、ここの卒業生の何人かは東北大学に入れるとか、あるいは東京の六大学に入れるとか、そういう学校だよと。あるいは、あそこに行けばアメリカに留学できるよという特徴であるとか、あるいは市立女子商業高校は前はサッカーでかなり強かったと。前の市立女子高校は空手が強かった、ソフトボールがまあまあだったのかな。ですから、桜坂高校に来れば空手でインターハイに行けますよ、あるいはソフトボール、あるいはサッカーで、もしかするとサッカーはベガルタユースなり、プロになれますよと。そういう一つの、学芸面でもいい、スポーツでもいい、そういう特徴をどうつけていくか、これが私はうんと必要だと思うのです。私のこういう考え方について、教育長、いかがですか。
◎境直彦教育長 議員御指摘のように、石巻市立女子高校、石巻市立女子商業高校にはそれぞれ特徴ある伝統をこれまで築いてこられまして、現在でもスポーツ、文化面でいろいろな各部、あるいは学業のほうでも健闘しているところでございます。そういう意味では、今言った３つの柱というものを、やはり最終的には総合的な人間力として考えた上で学校教育を進めていかねばならないというふうに考えているところであり、そのような特色ある教育活動というものも一つの考え方であるというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆21番（森山行輝議員） 全く同感する部分もあります。私も今建設途上の桜坂高校の現場に行ってまいりました。見られるところは見させていただきました。大変すばらしい学校であります。環境もいい。しかし、いかんせん、教育長、校庭が狭いですね。ですから、今私が言ったような、例えばですよ、空手はいい、ではサッカーとソフトできるかというと、なかなかできる校庭ではないね、狭くて。それで提案なのですが、下に門脇小学校というすばらしい空間がございます。門脇小学校の校庭と今の校舎を壊して、あそこを全部運動場にして、桜坂高校のそういう教育の一環、部活、運動部の一環としての使い方ということだって、私は一考する価値があるのではないかなと思うのですが、こういう私の考え方について、教育長、いかがですか。
◎境直彦教育長 現在門脇小学校の校庭と前の体育館は、現在両校の高校で使用しているところでございます。来年春には体育館、校舎に移りますが、仮設校舎の解体まで、来年度４月以降解体に取りかかりますので、しばらくの間はまだ校庭も使えない状況ですので、来年度以降の途中まではまだグラウンドも使用するような形になるかと思っております。議員御指摘のような形の構想というものは、今後さまざまな場面で検討させていただきたいというふうに思います。
◆21番（森山行輝議員） これは遺構のお話もあるのだけれども、やはり前向きにこれからの市立の女子高校の生かし方ということでは、非常に大事な視点だと思っています。この遺構の関係は、復興政策部長かな、仮に今検討委員会で残せといったと。その残せといったのが市に上がってくると。市の庁議でも残せという話になって、これは議会にかかるのですか、それともあといろんな市民の、これから区画整理であそこに住む人たちの意見は半分以上反対なのだから、どういう形で、今私の言った提言も含めて、それらを包含して、そして決めるような状況になるのだろうね、あの門脇小学校は。意向をお聞かせください。
◎
星雅俊復興政策部長 お答えします。 12月中には検討委員会から提言がされる予定でございますが、それを受けた後の話でございますが、市としてはその意見を尊重しなければならない立場にございますが、さりとて市民の方に御説明申し上げまして、ある一定の御理解というのもいただきたいと。そういった中で、今議員おっしゃった門脇小学校の別な高校の利用というのも、そういったことが浮上してくるのであれば、全体的な話の中で決めなくてはならないわけですけれども、土地利用に関しましては、いずれは近くに住まわれる市民の方々の一定の御理解をもらわないと、なかなか動けないという状況にはあろうかと思います。そういった中でどうするか。市議会のほうには、そういった意見が強い、いろんな意見がございますので、中間なり途中経過含めながら、途中経過の状況をお示ししながら、また御意見いただいて、キャッチボールしながら進めていくのがベストかなというふうに考えます。
◆21番（森山行輝議員） このことだけは、今部長そうおっしゃいましたので、前向きなお話し合いになると思うのですが、そういう震災の関係の検討委員会のほうで決めたから決めたのだとか、そういう荒い決め方ではなくて、やはり未来永劫までいろんな形のものを総合して検討してみた場合に、遺構として残すのがいいのか、そういう形で地域や、あるいは市のほうの学校のほうで利活用がきちんとできるようなことも踏まえて、やっぱり前向きに検討していただきたいなと思います。 私は、教育長、今こういう学校ができても、やはり宮城県１学区、いわゆるどこに行ってもいいような状況になりました。例えば今でもナンバースクールに行くとか、あるいは有名私立高校に行くとか、ここから行っているわけです。それで、私もずっと十数年出生率を見ているのだけれども、今の石巻市の出生率は、今の県立の高校の定員合わせて、それに足らないのだから、今でも。だから、これに仙台へ行く子供たちいると、うちのほうの市立の女子高校をどうして、いわゆるきちんとした学校として子供たちを集めてやれるかというのは非常に考えていかなければならない。その辺は、市の学校としてこれから営々と残って、そして歴史に残るような教育をする桜坂高校とするために、一段と御尽力を賜るようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安倍太郎議員） 以上で21番森山行輝議員の質問を終わります。
△延会
○議長（安倍太郎議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後４時３０分延会...